内容説明
本年版の特徴としては、解説編は、商法とその周辺の法律改正を中心にコメントしている。咋年商法は２つの改正が行われ、その一つは企業の再編成を容易にするための一環として、株式交換・株式移転による完全親会社の創設と完全子会社の実現が新設されたがその経緯と、また、経済のボーダレス化に伴い、時価会計が主流の世界情勢に沿って、一部ではあるが金融資産の時価主義会計が導入された経緯等にふれている。その他の商法関連の法改正としては、金融機関の自己資本比率の改善が目的の、議員立法による「土地の再評価に関する法律」が施行されたが、この再評価差額金を元に株式消却の道を紹介し、また、未だ日の目を見ていないが、会社分割に関する商法改正試案や企業統治に関する商法等の改正案要綱にふれている。なお、一咋年は金融安定化策のため金融機能早期健全化法等の８法が成立したが、その後の金融機関の発動状況や、あるいは不良債権・不良資産の償却に伴う責任問題、そして会計基準の国際化に伴う見直しの動きにも言及している。質疑応答編は、解説編と同様、咋今の社会情勢を反映した質問を広範囲かつ多数採り上げた。
目次
解説編（回答に当たっての留意事項；議長心得；議長・説明担当役員の発言例）
質疑応答編（総会運営に関する質疑応答例；経営方針に関する質疑応答例；営業報告書に関する質疑応答例；貸借対照表に関する質疑応答例；損益計算書に関する質疑応答例；附属明細書に関する質疑応答例；利益処分案に関する質疑応答例；取締役（会）に関する質疑応答例
監査役（会）に関する質疑応答例
会計監査人に関する質疑応答例 ほか）
