出版社内容情報
最高水準の実務書、令和6年改正対応の最新版
公開買付制度・大量保有報告制度、業者規制、発行開示、継続開示規制、インサイダー取引規制の改正等に対応。2026年3月31日現在の政府令・ガイドライン・裁判例を幅広く網羅し、法改正以外の重要な実務の変化を捉えた。実務家待望、6年半ぶりの改訂版。
【目次】
第1編 総則
第1章 金商法の目的・改正の経緯等
第2章 有価証券の定義
第3章 デリバティブの定義
第2編 企業内容等の開示
第1章 発行市場における開示
第2章 流通市場における開示
第3章 発行開示・流通開示の実効性確保
第4章 開示用電子情報処理組織による手続
第5章 委任状勧誘規制
第3編 公開買付けに関する開示
第1章 概要
第2章 公開買付規制の適用範囲
第3章 公開買付けにおける開示規制
第4章 公開買付けにおける実体的規制
第5章 公開買付規制の実効性確保
第6章 発行者による上場株券等の公開買付け
第4編 株券等の大量保有の状況に関する開示
第1章 大量保有の状況に関する開示の概要
第2章 大量保有報告書の提出義務
第3章 変更報告書の提出義務
第4章 大量保有報告書・変更報告書における開示内容
第5章 特例報告
第6章 大量保有報告書等の公衆縦覧
第7章 大量保有報告書による開示の実効性を確保するための制度
第5編 業規制
第1章 金融商品取引業の定義
第2章 金融商品取引業の参入規制
第3章 金融商品取引業者の業務範囲（兼業規制）
第4章 登録金融機関
第5章 外国業者に関する特例
第6章 ファンド規制
第7章 外務員
第8章 金融商品仲介業者
第9章 投資運用関係業務受託業者
第10章 経理
第11章 特別金融商品取引業者等に関する特則
第6編 金融商品取引業者に係る行為規制等
第1章 特定投資家制度
第2章 金融商品取引業者の広告等の規制
第3章 説明義務等
第4章 各種禁止行為
第5章 その他
第6章 各業務に関する特則
第7章 弊害防止措置
第8章 銀行法、保険業法、信託業法などにおける準用
第7編 信用格付業者
第8編 金融商品取引業協会
第1章 金融商品
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