出版社内容情報
新たに可能となる「私的整理の多数決」について解説
「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律」に基づいて行われる早期事業再生手続では、金融機関等である債権者の多数決および裁判所の認可によって債務の権利関係の調整が可能となった。本書では、その概要と手続の実際について解説を行う。
【目次】
内容説明
私的整理への多数決制度の導入がついに実現へ！２０２５年６月に成立した「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律」。内閣官房・経済産業省での議論に携わり立法に関与した著者が、その全貌をいち早く解説！
目次
第１ 早期事業再生法を理解するための３つのポイント
第２ 私的整理の主流となる早期事業再生手続
第３ 早期事業再生法導入の経緯と目的
第４ 現行の債務整理手続との比較
第５ 早期事業再生手続の利用方法
第６ 早期事業再生法の条文構成
第７ 早期事業再生手続は、誰が、いつ利用できるのか
第８ 早期事業再生手続の対象債権者・対象債権の範囲
第９ 早期事業再生手続の概要
第１０ 早期事業再生手続の個別論点
第１１ 他の債務整理手続との移行関係
第１２ 関係当事者の権限・役割等
第１３ 類似する欧州各国の制度との比較検討
第１４ 早期事業再生手続の運用モデル
第１５ 早期事業再生法の展望
巻末資料
著者等紹介
藤原総一郎［フジワラソウイチロウ］
弁護士（森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業）。１９８９年東京大学法学部卒業。１９９０年代の金融危機以降、事業再生の分野において常に第一線で活躍し、上場企業等の事業再生ＡＤＲや会計不祥事等の危機管理に端を発した事業再生など、日本有数の実績と経験を有する。２０２２年、２０２４年多数決型の私的整理を議論する政府有識者会議の委員。日本経済新聞社「企業法務・弁護士アンケート調査」の「事業再生・倒産法部門」弁護士ランキング第１位。Ｃｈａｍｂｅｒｓ Ａｓｉａ、Ｌｅｇａｌ５００等受賞歴多数。事業再生実務家協会理事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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