公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応 (第2版)

個数:

公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応 (第2版)

  • ウェブストアに5冊在庫がございます。(2025年06月09日 23時42分現在)
    通常、ご注文翌日~2日後に出荷されます。
  • 出荷予定日とご注意事項
    ※上記を必ずご確認ください

    【ご注意事項】 ※必ずお読みください
    ◆在庫数は刻々と変動しており、ご注文手続き中に減ることもございます。
    ◆在庫数以上の数量をご注文の場合には、超過した分はお取り寄せとなり日数がかかります。入手できないこともございます。
    ◆事情により出荷が遅れる場合がございます。
    ◆お届け日のご指定は承っておりません。
    ◆「帯」はお付けできない場合がございます。
    ◆画像の表紙や帯等は実物とは異なる場合があります。
    ◆特に表記のない限り特典はありません。
    ◆別冊解答などの付属品はお付けできない場合がございます。
  • ●3Dセキュア導入とクレジットカードによるお支払いについて
    ●店舗受取サービス(送料無料)もご利用いただけます。
    ご注文ステップ「お届け先情報設定」にてお受け取り店をご指定ください。尚、受取店舗限定の特典はお付けできません。詳細はこちら
  • サイズ A5判/ページ数 272p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784785731427
  • NDC分類 335.15
  • Cコード C3032

出版社内容情報

「公益通報者保護法に基づく指針の解説」の解説、待望の改訂。

消費者庁で法改正及び指針案の策定を担当した著者による必読の書、改訂版。公益通報者保護法に基づく事業者等の義務の内容について、「指針の解説」を詳しく解説。公益通報者保護制度の近時の動向、具体的な実務対応に役立つチェックリストも新たに収録。

内容説明

より実効的な各社の取組みを願って。公益通報者保護法の見直しや内部通報対応に関する近時の議論等を踏まえ大幅に改訂。消費者庁による近時の施策の概要を含む公益通報者保護制度の動向について解説したほか、事業者等の義務の履行に向けた取組みに資するようチェックリストを作成。

目次

第1編 公益通報者保護法の解説(公益通報者保護法の全体像;事業者等の義務に関する公益通報者保護法の規定;事業者等の義務以外の公益通報者保護法の内容について)
第2編 公益通報者保護法に基づく指針の解説(概説;公益通報対応業務従事者の定めについての解説;内部公益通報対応体制の整備その他の必要な措置についての解説)
第3編 近時の公益通報者保護制度の動向(近時の消費者庁による施策;改正法の履行状況等;公益通報者保護制度検討会における検討;民事訴訟において公益通報者保護法上の民事ルールが謙抑的に判断される状況;ビジネスと人権と公益通報者保護法)

著者等紹介

中野真[ナカノマコト]
弁護士。2005年3月早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。現在、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業(パートナー)、東京弁護士会公益通報者保護特別委員会(委員)、東京弁護士会労働法制特別委員会(委員)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

最近チェックした商品