出版社内容情報
令和３年以降に施行された登記実務変更に対応する第5版
株主総会資料電子提供制度の創設や支店所在地登記の廃止のほか、バーチャルオンリー型株主総会の実現，定款認証に係る公証人手数料見直し，実質的支配者リスト，旧氏の記録柔軟化やＤＶ被害者等住所非表示措置，いわゆるストック・オプションプール，代表取締役等住所非表示措置等を盛り込んだ改訂版。
内容説明
最新の会社法・商業登記法令に対応。体系的かつ平易に登記手続を解説し、実務上重要な記載例・先例も豊富に紹介。支店所在地における登記廃止など、令和６年までの重要改正を盛り込む。
目次
第１章 株式会社の設立の登記（設立の手続の概要；定款の記載例と留意点；定款作成以降の手続；設立登記申請の手続）
第２章 株式会社の変更の登記（総論；商号、目的、本支店、支配人、電子提供措置、公告方法、解散事由、資本金の額等の変更による登記；株式に関する登記；新株予約権に関する登記；機関・役員等に関する登記；解散・清算等に関する登記；組織再編に関する登記）
第３章 特例有限会社の登記（株式会社の特例；通常の株式会社への移行）
第４章 持分会社の登記（設立の登記；商号、目的、本支店、支配人、公告方法、解散事由等の変更による登記；社員に関する登記；合同会社の資本金に関する登記；持分会社の種類の変更の登記；解散・清算等に関する登記）
第５章 嘱託による登記（株主総会決議の無効等に関する裁判；合併の無効に関する裁判；清算人に関する裁判破産手続に関する裁判）
著者等紹介
松井信憲［マツイノブカズ］
１９９４年東京大学法学部卒業。２０２４年法務省大臣官房司法法制部長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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