出版社内容情報
発信者情報開示命令の実務上の流れを解説
令和３年改正法の立案時の議論等も反映して、発信者情報開示命令事件に関する裁判手続の創設、発信者情報の開示請求を行うことができる範囲の見直し等について、図表等を用いてわかりやすく解説。
内容説明
プロバイダ責任制限法の２０２１年改正における発信者情報開示制度に関する新たな裁判手続の創設、発信者情報の開示請求を行うことができる範囲の見直し等に対応し、法制度や実務上の流れをわかりやすく解説。
目次
第１章 総論（本書の対象；令和３年の改正法の成立に至る経緯等 ほか）
第２章 発信者情報開示制度（発信者情報開示制度の概要；発信者情報の開示請求権 ほか）
第３章 発信者情報の開示請求に関する裁判手続（非訟手続）（発信者情報の開示請求に関する裁判手続（非訟手続）
発信者情報開示命令 ほか）
第４章 発信者情報開示請求における実務上の流れ（令和３年改正前の法の下での行使方法（仮処分手続及び訴訟手続の利用）
令和３年改正により創設された新たな裁判手続（非訟手続）を利用した行使方法 ほか）
著者等紹介
大澤一雄［オオサワカズオ］
大澤法律事務所弁護士（第一東京弁護士会）・元総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課専門職（２０１９年～２０２１年）。総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課において、２０２１年改正プロバイダ責任制限法の立案を担当（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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