出版社内容情報
会社補償契約制度に関する実務上の諸論点を解説した最新版
令和元年会社法改正により明文化された会社補償契約制度は、日本企業の役員が自社の持続的かつ健全な企業価値向上のために力を発揮する観点から重要な制度である。本書は、法改正を踏まえて改訂した「会社補償実務指針案」（会社補償実務研究会）の紹介を行うとともに、実務上の諸論点を解説する。
内容説明
令和元年改正会社法を踏まえ「会社補償実務指針案」を全面改訂。ポイントとなる実務上の諸論点を解説。
目次
第１章 会社補償実務指針案（平成２９年５月２５日策定）（令和３年１０月１５日改訂）（会社補償について；会社補償契約における実務上の留意点）
第２章 「会社補償実務指針案」の解説（本指針案策定の背景；会社補償契約制度の実務的重要性 ほか）
第３章 令和元年会社法改正を踏まえた会社補償実務指針案の改訂と実務上の諸論点（今回の会社補償実務指針案改訂の背景；会社補償の重要性・必要性 ほか）
第４章 会社補償をめぐる実務上の諸論点―欧米企業とのイコールフッティングの観点を踏まえて「２０１７年収録」（会社補償の意義と「会社補償実務指針」の背景；欧米の役員の就任環境とのイコールフッティング ほか）
第５章 デラウェア州における会社補償制度―１９６７年改正とその後の展開（１９６７年ＤＧＣＬ改正―概要と背景；１９６７年ＤＧＣＬ改正後―議論と改正 ほか）
