環境法政策学会誌<br> 日本における環境条約の国内実施―課題と展望

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環境法政策学会誌
日本における環境条約の国内実施―課題と展望

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  • サイズ A5判/ページ数 264p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784785728168
  • NDC分類 519.12
  • Cコード C3032

内容説明

多国間環境条約を踏まえた国内法整備のためにはどのような課題があるのか―。国際法と国内法からの分析を通して、日本における環境条約の実施に係る研究成果を収録。

目次

第1部 概観 日本における環境条約の国内実施(シンポジウム「日本における環境条約の国内実施」企画趣旨説明;環境条約の国内実施―国際法の観点から;国際環境法の間接適用・私論;化学物質規制―POPs条約・水俣条約を中心に;生物多様性・自然保護―世界遺産条約を中心として;海洋環境保護―MARPOL条約を中心として)
第2部 日本における環境条約の国内実施―パネルディスカッション
第3部 個別研究報告(自治体による域外発生産業廃棄物の搬入規制の課題と今後の展望;神戸製鋼石炭火力発電所差止民事訴訟と行政訴訟―私人はCO2排出を止められるか?;国連国際法委員会越境帯水層条文草案における主権原則と衡平利用原則の関係―シララ水系の地位及び利用に関する事件(チリ対ボリビア)を題材として)
第4部 研究論文(憲法による公衆参加手続の発展‐フランスにおける公的決定の策定にかかる一般参加手続を中心に;名古屋議定書に関する中国の国内法政策の整備;農地の持続可能な維持管理における農業アドバイザーの役割―イギリスからの示唆)
第5部 環境法政策学会の活動(環境法政策学会第23回学術大会;第23回学術大会における各分科会の活動;規約および役員名簿;入会のご案内)