出版社内容情報
ドイツ法の関連規定から明治期の立法資料にまで及ぶ緻密な検討を踏まえ、会社法106条の目的を解明し、その解釈論を提示。さらに同条と民法の共有規定の関係を明らかにして、同族会社の事業承継の場面を念頭に、準共有株式の権利行使に関する規律のあり方と法的構成を理論的に示す。
内容説明
会社法１０６条の目的を解明してその解釈論を提示するとともに、同族会社における事業承継の場面を念頭に置きつつ準共有株式の権利行使に関する規律のあり方と法的構成を探究する。
目次
第１章 本書の目的と構成
第２章 日本法の現状と課題（序；会社法１０６条の目的 ほか）
第３章 ドイツ法の考察（序；複数の共同権利者への株式・持分の帰属―株式法６９条１項および有限会社法１８条１項の適用場面 ほか）
第４章 日本における課題の検討（序；会社法１０６条の目的の探究 ほか）
第５章 本書の結論と残された課題（本書の結論；本書の検討において十分に扱うことができていない事項 ほか）
著者等紹介
仲卓真［ナカタクマ］
２０１３年京都大学法学部卒業。２０１４年司法試験合格。２０１５年京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）修了。法務博士（専門職）。２０１８年京都大学大学院法学研究科法政理論専攻博士後期課程修了。博士（法学）。２０１８年京都大学大学院法学研究科特定助教（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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