出版社内容情報
現金を対価とするのではなく、買収会社の自社株を対価として行う株対価M&Aは、IoTが進化し業種を超えたコラボレーションが活発化するなかで、企業が国際競争力を強化するために重要な選択肢となっている。本書は、2018年の産業競争力強化法改正の内容をふまえて、最新の実務を解説する。
内容説明
M&Aの選択肢が拡がる!企業の成長戦略が変わる!株対価M&Aの対象拡大、税法特例制度の創設など、平成30年産競法改正を踏まえた最新実務を解説。会社法改正案もフォロー。改正産競法の新旧対照条文、会社法読替条文付き。
目次
第1章 株対価M&A解禁によるM&A新時代(株対価M&Aとはどのような手法でしょうか。;株対価M&Aは、なぜ日本企業の成長戦略に有効な選択肢となるのでしょうか。;株対価M&Aには、どのような手法がありますか。 ほか)
第2章 株対価M&Aの実践・国内M&A編(産競法型株対価M&Aとして会社法特例を受けるためには事業再編計画の認定を受けることが必要ですが、事業再編計画の認定要件の概要を教えてください。;産競法型株対価M&Aとして税法特例を受けるためには特別事業再編計画の認定を受けることが必要ですが、特別事業再編計画の認定要件の概要を教えてください。;計画の申請・認可の手続について教えてください。 ほか)
第3章 株対価M&Aの実践・クロスボーダーM&A編(海外企業に対して産競法型株対価M&Aを行う際の制度の概要を教えてください。;欧米では株対価M&Aが活発に行われていると聞いていますが、その概要を教えてください。;海外企業を買収する場合に、当社自身が買収者になるのではなく、現地に100%子会社(SPC)を設立し、当該SPCが買収者になる形をとりたいと考えています。このようにSPCを介した形でも産競法型株対価M&Aは実行可能でしょうか。 ほか)
著者等紹介
武井一浩[タケイカズヒロ]
西村あさひ法律事務所弁護士。1989年東京大学法学部卒業、1991年弁護士登録、1996年ハーバード大学ロースクール卒業(LL.M.)、1997年オックスフォード大学経営学修士修了(MBA)、1997年ニューヨーク州弁護士登録。企業法務及び資本市場関連法務を幅広く取り扱う
松尾拓也[マツオタクヤ]
西村あさひ法律事務所弁護士。2002年東京大学法学部卒業、2003年弁護士登録、2011年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)、2012年ニューヨーク州弁護士登録、2011年~2012年ニューヨークのシンプソン・サッチャー・アンド・バートレット法律事務所にて勤務。2017年~東京大学法学部非常勤講師、2018年~慶應義塾大学法科大学院非常勤講師。国内外のM&A案件を含め、会社法、金融商品取引法などビジネス・ロー全般を主要な業務分野とする
森田多恵子[モリタタエコ]
西村あさひ法律事務所弁護士。2003年京都大学法学部卒業、2004年弁護士登録、2010年ペンシルベニア大学ロースクール卒業(LL.M.)、2011年ニューヨーク州弁護士登録、2011年~2013年三菱商事株式会社法務部に出向
田端公美[タバタクミ]
西村あさひ法律事務所弁護士。2004年京都大学法学部卒業、2006年京都大学法科大学院修了、2007年弁護士登録、2015年ペンシルベニア大学ロースクール卒業(LL.M.)、2017年ニューヨーク州弁護士登録(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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