出版社内容情報
破産法の施行（2005年）以降の学説の展開、新たな判例、倒産実務の深化等を踏まえ、破産管財人の重要な職務の1つである債権の調査・配当について、経験豊富な裁判官および裁判所書記官、研究者等が、実務上および理論上の諸問題を解説。「破産管財人の財産換価」（2015年刊）の続編。
内容説明
好評の「財産換価」の続編。債権調査と配当をめぐる実務と学理の結晶がここに在る。
目次
第１部 破産管財人の債権調査・配当（総論）（破産管財人からみた債権調査・配当；裁判所からみた破産管財人の債権調査・配当）
第２部 破産管財人の債権調査・配当（各論）（破産管財人の債権調査；破産債権、財団債権の範囲等；破産債権の届出；破産債権の調査・認否；破産債権の確定；財団債権の届出・調査；財団債権の弁済；破産債権の配当；破産者の類型別でみた債権の調査・配当をめぐる諸問題）
第３部 研究者からみた破産管財人の債権調査・配当を巡る理論上の諸問題（双方未履行双務契約において破産管財人が破産法５３条に基づいて解除した場合の中途解約違約金条項の有効性と中途解約違約金請求権の破産債権該当性；手続開始時現存額主義の現状と将来―改正民法の弁済による代位の規律も踏まえて；外国債権についての債権届と債権調査）
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