出版社内容情報
企業法研究会（2007年4月から2010年10月まで経済産業省において行われ、2011年からは一橋大学大学院国際企業戦略研究科において継続）における10年近い議論の蓄積うえに刊行。コーポレート・ガバナンス改革が、いかにして、企業価値向上ひいては経済活性化につながるかを理論的に示し、かつ、コーポレート・ガバナンス改革の各論点の提言を行うことを目的に刊行。
宍戸 善一［シシド ゼンイチ］
後藤 元［ゴトウゲン］
内容説明
コーポレート・ガバナンス改革こそが企業価値を向上させる。「企業法」を専門とする研究者・実務家等が執筆。
目次
インセンティブ・バーゲニング、企業法、立法政策
第１部 株主によるガバナンス（ポスト持合いにおける２つの課題―新たな長期株主とブロック株主；エンゲージメントの時代における機関投資家の役割―スチュワードシップとコンプライ・オア・エクスプレインを巡って；フェア・ディスクロージャー・ルールは何をもたらすか；大株主の情報開示―大量保有報告書の第三の目標の可能性；上場企業における定時株主総会運営の実態と見直しの方向性；日本企業のコーポレート・ガバナンスの今後のあり方―ファミリー企業からの示唆）
第２部 取締役・取締役会によるガバナンス（日本型取締役会の形成と課題；社外取締役・独立取締役はどのような役割を期待されているのか？―近時の企業統治改革の効果の検証に向けて；独立取締役の効果について―組織の経済学の理論からのコメント；役員に対するインセンティブ報酬への課税とコーポレート・ガバナンス―リストリクテッド・ストックを中心に；日本企業のリスクテイクと取締役の民事責任ルール）
第３部 労働法・倒産法・金融法とコーポレート・ガバナンス（合意による労働条件設定と就業規則法理―労働契約法９条の反対解釈をめぐる一考察；窮境企業に対する銀行の経営関与；金融グループのコーポレート・ガバナンス）
第４部 コーポレート・ガバナンス改革の理論（制度改革プロセスからみた企業法制改革；コーポレート・ガバナンスと政治過程；法制度の供給をめぐる政府間競争；海外Ｍ＆Ａ実務の日本的受容―ディスカウントＴＯＢを題材に）
著者等紹介
宍戸善一［シシドゼンイチ］
一橋大学教授
後藤元［ゴトウゲン］
東京大学准教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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Haruka Fukuhara
