出版社内容情報
平成26年11月に可決・成立した課徴金制度の導入を内容とする景品表示法の改正法について、政令、内閣府令およびガイドラインの作成に携わった筆者がこれらの内容を踏まえて、景品表示法の課徴金制度を横断的に解説。
原山 康彦[ハラヤマ ヤスヒコ]
古川 昌平[フルカワ ショウヘイ]
染谷 隆明[ソメヤ タカアキ]
内容説明
不当表示をめぐる景品表示法の課徴金制度を、立案担当者が横断的に解説。景品表示法コンプライアンスを実現するための必携の書!
目次
第1部 本改正法施行準備の経緯の概要等(本改正法施行準備の経緯;課徴金制度に関係する法令等の全体像)
第2部 課徴金制度の解説(課徴金対象行為、課徴金額の算定方法、「相当の注意を怠つた者でないと認められる」か否か等;課徴金対象行為に該当する事実の報告による課徴金額の減額;返金措置の実施による課徴金額の減額等;課徴金納付命令に関する手続;課徴金納付命令の効果等)
第3部 様式第1から第5の解説(様式第1(課徴金対象行為に該当する事実の報告書)
様式第2(実施予定返金措置計画の認定申請書)
様式第3(申請後認定前の返金措置に関する事項の報告書)
様式第4(認定実施予定返金措置計画の変更認定申請書)
様式第5(認定実施予定返金措置計画の実施結果報告書))
第4部 資料(第1部第1章関係;第1部第2章関係;第2部第1章関係)
著者等紹介
原山康彦[ハラヤマヤスヒコ]
消費者庁表示対策課景品・表示調整官(消費者庁表示対策課課長補佐(企画担当))
古川昌平[フルカワショウヘイ]
消費者庁消費者制度課・表示対策課政策企画専門官(弁護士法人大江橋法律事務所弁護士)
染谷隆明[ソメヤタカアキ]
消費者庁消費者制度課・表示対策課課長補佐(のぞみ総合法律事務所弁護士)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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