出版社内容情報
平成27年特許法改正により大きく構造が転換された職務発明制度について、改正法の立案担当者が制度の内容を具体的に説明し、実務上の問題点・論点を検討した、企業の知財担当者・弁護士・弁理士等の実務家必携の書。
内容説明
立案担当者による新しい職務発明制度、「職務発明ガイドライン」の解説書!新制度への実務対応をQ&A形式で詳細に解説。モデル規程も収録。
目次
第1章 職務発明制度(日本の職務発明制度;海外の職務発明制度)
第2章 職務発明制度の平成27年改正(平成27年改正に至る経緯;本改正の立法事実;主な改正事項)
第3章 新特許法35条の解説(改正条文の逐条解説;職務考案及び職務創作意匠)
第4章 ガイドラインの解説(本指針策定の目的;適正な手続;その他;職務考案及び職務創作意匠における準用について)
第5章 職務発明Q&A(総論;職務発明について特許を受ける権利の帰属;相当の利益;不合理性の判断;その他)