出版社内容情報
初版刊行（2005年）後、約10年が経過し、社会情勢の変化や新しい法制度などにあわせて、新規に弁護士報酬が問題となるケースが多数想定されることとなった。本書は、2008年に行われた弁護士報酬に関するアンケート調査の結果なども踏まえ、新たな設問を大幅に増設するとともに、初版に収録されていた設問のすべてについての回答と解説について再検討を行う。
内容説明
弁護士報酬に関する制度・理論・実情について１０年ぶりの大幅改訂。市民・企業そして弁護士自身のための全６７問。
目次
第１部 総論（弁護士報酬制度；市民と弁護士報酬；企業と弁護士報酬）
第２部 各論（金融事件等；不動産関連事件；個人事業に関する事件；損害賠償事件等；労働事件；家事事件；刑事事件；行政関連事件；企業法務に関する事件）
