出版社内容情報
老朽化が進むマンション。マンションの耐震化は喫緊の課題となっている一方で、マンションの建替えには、所有者全員の同意が必要とされた。平成26年に改正されたマンション建替円滑化では、全員同意を必要としていた敷地売却を迅速に進めることが可能になった。本書は、立案担当者と専門弁護士が、法律の内容を説明するだけでなく、制定の背景ならびに税制の内容までを広範に解説。
内容説明
専門弁護士と立案担当者が解説。マンション管理や不動産事業に必携の書。
目次
第１編 逐条解説（総則；マンション建替事業；除却する必要のあるマンションに係る特別の措置；マンション敷地売却事業 ほか）
第２編 実務事例（マンション敷地売却の流れ；マンション敷地売却制度のケーススタディ）
第３編 資料編（建物の区分所有等に関する法律；建築物の耐震改修の促進に関する法律；マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令；マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則 ほか）
著者等紹介
犬塚浩［イヌズカヒロシ］
弁護士（第二東京弁護士会）。昭和３６年７月２２日生まれ。昭和６１年３月慶應義塾大学法学部法律学科卒業。平成５年４月弁護士登録（第二東京弁護士会）。平成２６年６月～現在、日本弁護士連合会住宅紛争審査会運営委員会副委員長。平成２７年４月～現在、第二東京弁護士会住宅紛争審査会運営委員会委員長。リフォーム推進協議会標準契約書式の瑕疵担保・保証書作成検討小委員会委員、財団法人ベターリビング評議員、平成２６年度「住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会」委員、同国土交通省住宅局市街地建築課「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」委員など
住本靖［スミモトヤスシ］
国土交通省関東地方整備局総務部長（元住宅局住宅企画官）。昭和３９年２月１１日生まれ。昭和６２年３月慶應義塾大学法学部法律学科卒業。昭和６２年４月建設省（現国土交通省）入省、都市局都市再開発課配属。以降、住宅局住宅生産課、総合政策局土地収用管理室、島根県警察本部警務部長、（独）都市再生機構、住宅局住宅企画官等を経て、現在、国土交通省関東地方整備局総務部長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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