- ホーム
- > 和書
- > 法律
- > 民法
- > 物権法・財産法・債権法
出版社内容情報
電子記録債権法の施行後、法務省民事局には、電子債権記録機関の設立・開業の準備の過程等で生じたさまざまな実務上の質問が寄せられている。本書は、立案担当者である著者が、電子記録債権の発生・移転・消滅等に関する規定を逐条的
目次
第1章 総則
第2章 電子記録債権の発生、譲渡等(通則;発生;譲渡;消滅;記録事項の変更;電子記録保証;質権;分割;雑則)
第3章 雑則
著者等紹介
萩本修[ハギモトオサム]
法務省大臣官房審議官(民事局担当)。昭和61年早稲田大学法学部卒業。昭和63年判事補任官、東京地裁配属。以降、法務省民事局付、甲府地家裁判事、東京高裁判事、法務省民事局参事官などを経て、平成24年1月より現職
仁科秀隆[ニシナヒデタカ]
弁護士(中村・角田・松本法律事務所)。平成13年東京大学法学部卒業。平成14年弁護士登録、アンダーソン・毛利法律事務所(当事)入所。以降、日本銀行業務局、法務省民事局を経て、平成22年2月より現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。