内容説明
債権者の主体性を重視する債権者委員会について検討。レンダーによるＤＩＰファイナンスの取組みについて紹介。私的整理から法的整理への移行に伴う問題を総点検。
目次
第１章 債権者への情報開示のあり方（基調論文 債権者への情報開示のあり方；パネルディスカッション 債権者への情報開示のあり方；会社更生手続の当事者主義的運用について ほか）
第２章 ＤＩＰファイナンス（基調論文 ＤＩＰファイナンスをめぐる実情と法的問題；パネルディスカッション ＤＩＰファイナンス；米国連邦倒産法におけるスーパープライオリティの導入の当否について ほか）
第３章 私的整理から法的倒産手続への移行の際の連続性（基調論文 私的整理から法的倒産手続への連続性―実務上の課題及び立法提案；パネルディスカッション 私的整理から法的倒産手続への移行の際の連続性；金融機関から見た事業再生ＡＤＲ―一時停止要請通知を題材として ほか）
