西村高等法務研究所叢書 自社株対価ＴＯＢによる国際企業買収―クロスボーダーＭ＆Ａの新たな手法について

西村高等法務研究所【責任編集】/西村あさひ法律事務所・Ｓｕｌｌｉｖａｎ＆Ｃｒｏｍｗｅｌｌ外国法共同事業法律事務所【編】

商事法務（2012/09発売）

• サイズ B6判／ページ数 207p／高さ 19cm
• 商品コード 9784785720094
• NDC分類 335.5
• Cコード C3032

内容説明

改正産活法で利用しやすくなった自社株対価ＴＯＢの実務上の留意点について様々な角度から論究。

目次

第１部　自社株対価ＴＯＢを利用した日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（改正産活法に基づく自社株対価ＴＯＢの概要；自社株対価ＴＯＢの日本法上の留意点；自社株対価ＴＯＢを用いたクロスボーダーＭ＆Ａの国際的な実務と留意点）
第２部　改正産活法と自社株対価ＴＯＢ（改正産活法と自社株対価ＴＯＢ；自社株対価ＴＯＢに関する規制緩和の意義；自社株対価ＴＯＢに関する規制緩和の内容；親会社株対価ＴＯＢ（三角株式対価ＴＯＢ）に関する規制緩和
金商法上の問題その他の実務上の問題
自社株対価ＴＯＢの課税上の取扱い）

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[ロッティット]

自社株を対価としたTOBについての考察。そもそも金商法が定める公開買い付けの規定では対価の対象は現金に限られていない。しかし、様々な制約により自社株を対価としたTOBが実質的に困難となっている中、2011年の産活法の改正により道が開かれたかに思われた。が、それでも依然として重大な課題が解消されずに未だ実績ゼロとなっている。本書は自社株TOBを巡る様々な問題や可能性について国内・クロスボーダーの双方の局面から論じている。実務担当者は必見。

2017/07/31