内容説明
Ｍ＆Ａが変わる、企業戦略が変わる。日本経済復興の切り札「株対価Ｍ＆Ａ（株対価ＴＯＢ）」解禁へ。産活法改正条文・会社法読替条文付き。
目次
第１章 株対価Ｍ＆Ａ解禁によるＭ＆Ａ新時代―産活法型株式交換の創設（株対価Ｍ＆Ａとはどのような手法でしょうか。；株対価Ｍ＆Ａは、なぜ日本の経済復興・経済成長に有効な選択肢となるのでしょうか。 ほか）
第２章 株対価Ｍ＆Ａ 実践編１―日本企業とのＭ＆Ａ（Ｉｎ‐Ｉｎ）への活用（株対価Ｍ＆Ａに対する産活法の特例の概要を教えてください。；産活法型株対価Ｍ＆Ａ（産活法型株式交換）は、公開買付けによることがもともと強制されている株式取得の場合にしか利用できないのでしょうか。 ほか）
第３章 株対価Ｍ＆Ａ 実践編２―海外企業とのＭ＆Ａ（Ｉｎ‐Ｏｕｔ）への活用（産活法型株対価Ｍ＆Ａ（産活法型株式交換）は、海外企業に対する株対価型Ｍ＆Ａを初めて可能にしたと聞きました。これはどのような意味でしょうか。
海外企業に対して産活法型株対価Ｍ＆Ａ（産活法型株式交換）を行う際の制度の概要を教えてください。 ほか）
第４章 その他の産活法の特例―Ｍ＆Ａ関連について（今般の産活法改正で創設された、いわゆる略式スクイーズアウトの特例とはどのような制度なのでしょうか。；産活法の認定を受けることで活用できるＭ＆Ａ関連での会社法の特例措置として、産活法型株対価Ｍ＆Ａおよび略式スクイーズアウト以外に、どのようなものがありますか。 ほか）
著者等紹介
武井一浩［タケイカズヒロ］
西村あさひ法律事務所弁護士。１９８９年東京大学法学部卒業、１９９１年第一東京弁護士会登録。１９９６年ハーバード大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、１９９７年オックスフォード大学経営学修士修了（Ｍ．Ｂ．Ａ．）、１９９７年米国ＮＹ州弁護士登録。企業法務及び資本市場関連法務を幅広く取り扱う。Ｍ＆Ａ／組織再編、海外Ｍ＆Ａ・事業提携、総会対応、会社関係訴訟、税務訴訟・国際税務、知的財産権法など
郡谷大輔［コオリヤダイスケ］
西村あさひ法律事務所弁護士。１９９３年東京大学工学部卒業、同年通商産業省（現・経済産業省）入省、２０００年法務省出向、２００７年第一東京弁護士会登録。企業法務、事業再生関連法務などを主として取り扱う
田中麻理恵［タナカマリエ］
西村あさひ法律事務所弁護士。２００６年東京大学法学部卒業、２００８年東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専行修了、２００９年第二東京弁護士会登録
赤坂屋潤［アカサカヤジュン］
西村あさひ法律事務所弁護士。２００７年上智大学法学部卒業、２００９年一橋大学法科大学院修了、２０１０年第二東京弁護士会登録（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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