内容説明
公開会社法・従業員代表監査役・親子会社法制・二段階（多段階）代表訴訟など、会社法改正にあたっての実務上の論点を整理・検証。
目次
会社法制見直しの基本問題
公開会社法と金融商品取引法
従業員代表監査役の論点
ドイツ・フランスにおける労働者の経営参画制度とその実態
独立取締役をめぐる主な論点
委員会設置会社の機関設計の柔軟化と「監査・監督委員会」設置会社
二段階（多段階）代表訴訟
子会社の重要な意思決定と親会社株主総会の承認
支配株主のバイアウト権と少数株主のセルアウト権
事前救済措置・エンフォースメントの実効化
ＩＦＲＳ導入・適用に関する会社法上の論点
著者等紹介
落合誠一［オチアイセイイチ］
東京大学名誉教授・中央大学法科大学院教授（商法・消費者法専門）。１９６８年東京大学法学部卒業、１９７０年弁護士登録（１９７４年請求取消、２００７年再登録）、１９７４年東京大学法学部助手、１９７７年成蹊大学法学部助教授、１９８１年成蹊大学法学部教授、１９９０年東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授。日本私法学会理事長、法と経済学会会長、日本保険学会理事長、日本学術会議会員、国民生活審議会会長、法制審議会会社法部会委員等を歴任し、現在は、西村高等法務研究所所長、官民競争入札等監理委員会委員長、国民生活センター紛争解決委員会委員長、自賠責保険・共済紛争処理機構理事長、内閣府経済総合研究所Ｍ＆Ａ研究会座長、日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム理事長等
太田洋［オオタヨウ］
弁護士（西村あさひ法律事務所メンバーパートナー）・ニューヨーク州弁護士。１９９１年東京大学法学部卒業、１９９３年司法修習修了（４５期）、２０００年ハーバード・ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、２０００年～２００１年デベボイス・アンド・プリンプトン法律事務所（ニューヨーク）勤務、２００１年～２００２年法務省民事局付（任期付任用公務員）（法務省民事局参事官室にて、平成１３年・１４年商法改正・商法施行規則の立案作業に関与）、２００４年一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師、２００５年～２００７年京都大学法科大学院非常勤講師、２００７年経済産業省「新たな自社株式保有スキーム検討会」委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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