内容説明
集合訴訟導入により危惧される訴訟社会。その問題点を専門家が鋭く指摘。わが国の社会・経済に適合的な制度を探る。
目次
第１章 消費者の権利と実効性確保
第２章 消費者集合訴訟の法的争点
第３章 集合訴訟制度設計上の留意点と日本経済・社会への影響―日本の経済成長戦略に適った議論を
第４章 パネルディスカッション
第５章 集合訴訟制度が日本経済・社会に与える影響（その二）―アメリカの状況及び保険制度への影響について
第６章 最近の消費者裁判例と集団的・画一的処理への適合性
巻末資料
著者等紹介
落合誠一［オチアイセイイチ］
西村高等法務研究所所長、中央大学法科大学院教授、東京大学名誉教授。１９６８年東京大学法学部卒業。成蹊大学教授、東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授を経て、現職。学界活動としては、日本私法学会理事長、法と経済学会会長、日本学術会議会員、日本保険学会理事長等を務める。公的活動としては、国民生活審議会会長・消費者政策部会長を勤め、その間、消費者契約法、消費者基本法、公益通報者保護法等の立法の中心的役割を果し、現在は、官民競争入札等監理委員会委員長、国民生活センター紛争解決委員会委員長、内閣府経済総合研究所Ｍ＆Ａ研究会座長、日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム理事長、自賠責保険・共済紛争処理機構理事長
武井一浩［タケイカズヒロ］
西村あさひ法律事務所弁護士。１９９１年４月第一東京弁護士会登録。１９８９年東京大学法学部卒業。１９９６年ハーバード大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、１９９７年１月ニューヨーク州弁護士登録、１９９７年オックスフォード大学卒業（ＭＢＡ）。企業法務及び資本市場関連法務を幅広く取り扱っている。Ｍ＆Ａ／組織再編、日本企業の海外進出支援、国際Ｍ＆Ａ・事業提携、株主総会対応、会社関係訴訟、企業統治、税務訴訟、国際税務、独禁法、知的財産権など
矢嶋雅子［ヤジママサコ］
西村あさひ法律事務所弁護士。１９９４年第一東京弁護士会登録。慶應義塾大学大学院法務研究科教授。１９９２年慶應義塾大学法学部法律学科卒業（ＬＬ．Ｂ．）。２０００年コロンビア大学ロースクール（ＬＬ．Ｍ．）修了、２００１年ニューヨーク州弁護士登録。株主代表訴訟事件（原告側・被告側）、上場会社における買収防衛にかかる紛争分野における支援、委任状争奪戦案件における株主総会指導、株主買取請求対応、閉鎖会社における経営権争奪をめぐる取締役の職務執行停止や株主総会開催禁止等を求める会社訴訟・非訟案件、プラント事故に係る紛争や企業同士の取引をめぐる紛争案件等を手掛ける
尾崎恒康［オザキツネヤス］
西村あさひ法律事務所弁護士。２００５年第一東京弁護士会登録。１９９４年東京大学法学部第一類卒業。１９９６年に検事任官し、東京地検特捜部、法務省大臣官房訟務部門、総務省行政管理局などの勤務を経て退官。２００５年に弁護士登録、２００８年より当事務所パートナー。内閣府国民生活局リコール等検討委員会委員なども務める。危機管理、コンプライアンス、訴訟紛争等を主に担当し、粉飾決算等の不適正会計、インサイダー取引、独占禁止法違反、製品・食品事故、情報漏えい、環境汚染などの企業不祥事案件や、行政訴訟や危機管理案件から派生する民事訴訟を数多く手掛ける
石井輝久［イシイテルヒサ］
西村あさひ法律事務所弁護士。１９９９年第一東京弁護士会登録。１９９６年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、２００７年ボストン大学ロースクール修了（ＬＬ．Ｍ．（Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｌａｗ Ｐｒｏｇｒａｍ））。２００８年米国ＮＹ州弁護士資格取得。２００８年８月から２０１０年３月まで証券取引等監視委員会事務局市場分析審査課にて勤務（課長補佐ほか兼任）。内部者取引、株価操縦案件及び国際的な不公正事案に関する審査を担当。その他、デリバティブ取引と不公正取引、企業不祥事対応としての第三者調査委員会のあり方及びインサイダー法令改正に関する調査検討に関与した（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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