内容説明
平成２１年独禁法改正後の実務を見据え公取委の法運用を踏まえてカルテル規制につき総合的に解説する。
目次
第１章 カルテルの禁止（カルテルの概念；事業者；カルテルの類型；入札談合；共同ボイコット・一定の取引分野における競争の実質的制限；政府規制とカルテル；外国事業者への法適用）
第２章 排除措置命令（排除措置命令の名あて人；排除措置命令の事前手続；排除措置命令；勧告制度との相違；排除措置命令の主文；措置可能期間；排除措置命令の執行停止；警告制度；ＥＵ・米国の制度との比較から得られる示唆）
第３章 課徴金納付命令（課徴金の性格論；名あて人・対象となる違反行為；課徴金の算定方式；実行期間；売上額の算定方法；課徴金減免制度；合併等に伴う措置；刑事罰との調整；ＥＵ・米国の算定方式との比較から得られるしさ；課徴金制度の運用状況）
第４章 刑事罰（告発方針；犯則調査権限；刑事事件判決の検討；両罰規定等；確定排除措置命令等違反の罪・検査妨害等の罪）
著者等紹介
上杉秋則［ウエスギアキノリ］
１９７０年東京大学法学部卒業。同年公正取引委員会事務局入局。１９７３年米国ペンシルバニア大学ロー・スクール法学修士（ＬＬ．Ｍ）。公正取引委員会事務総局取引部長（１９９７年～）、審査局長（２０００年～）、経済取引局長（２００２年～）を経て、２００３年から公正取引委員会事務総長。２００６年６月退官。２００６年１０月から２００９年３月まで、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授。現在、同研究科客員教授。２００６年７月から、フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所シニア・コンサルタント（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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