内容説明
課徴金制度の見直し。不当な取引制限における懲役刑の引上げ。企業結合規制の見直し。改正法の概要を実務に即してコンパクトに解説。
目次
第１章 平成２１年改正独占禁止法の概要（法案提出に至る経緯；新法の要点整理）
第２章 課徴金制度の見直し（独占禁止法上の課徴金制度と本改正の位置づけ；現行法における課徴金制度；本改正の内容）
第３章 企業結合に係る届出規制の見直し（独占禁止法上の企業結合規制と本改正の位置づけ；現行法における届出規制；本改正の内容）
第４章 その他の改正項目（不当な取引制限等の罪に対する懲役刑の引上げ；海外競争当局との情報交換に関する規定の導入；利害関係人による審判の事件記録の閲覧・謄写規定の見直し；差止訴訟における文書提出命令の特則の導入；損害賠償請求訴訟における求意見制度の見直し；秘密保持義務違反に対する罰則の引上げ；事業者団体届出制度の廃止）
第５章 今後の改正の方向性―審判制度の見直し（新法での改正見送り；審判制度見直しの背景；審判制度見直しの方向性）
著者等紹介
伊藤憲二［イトウケンジ］
森・濱田松本法律事務所、弁護士・ニューヨーク州弁護士。平成７年京都大学法学部卒業、第二東京弁護士会所属。平成１５年～１７年公正取引委員会事務総局官房勤務
宇都宮秀樹［ウツノミヤヒデキ］
森・濱田松本法律事務所、弁護士。平成１１年東京大学法学部卒業、東京弁護士会所属
大野志保［オオノシホ］
森・濱田松本法律事務所、弁護士。平成１７年東京大学法学部卒業、第二東京弁護士会所属（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
