内容説明
東大法科大学院生による社会調査の実践。「立法事実アプローチ」を用いたあるべき研究の姿がここに。
目次
はじめに―法科大学院と社会調査（法科大学院新設；解釈学としての法律学；科学としての法律学ｌ法科大学院における社会調査）
第１章 有責配偶者からの離婚請求をめぐる国民意識―離婚原因を作出した配偶者からの離婚請求を認めてよいか（調査内容の概要；調査結果；新たな離婚法へ向けて）
第２章 相続・遺留分に関する法意識調査（調査内容の概要；調査結果の分析と考察）
第３章 著作権保護に関する意識調査（調査の内容；分析手法について；著作権意識による回答者のグループ化―クラスター分析；「私的な行為」と「私的でない行為」による差―因子分析；著作権法と人々の意識の乖離；著作権意識向上への提言）
著者等紹介
太田勝造［オオタショウゾウ］
大分県出身。東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了後、東京大学法学部助手、名古屋大学法学部助教授、東京大学大学院法学政治学研究科助教授を経て１９９７年４月以降同教授。研究分野は、法社会学、現代法過程論、法と経済学、法と交渉、ＡＤＲなど（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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- 和書
- 後漢経学研究序説
