内容説明
「会社法」は、わが国の「会社法制の現代化」を図るため、中小会社法制の総合的な見直し、株式会社における定款自治の範囲の拡大、合併等の組織再編行為に係る規律の一層の合理化等、会社に関するさまざまな制度の在り方について、従来の規律を体系的かつ抜本的に見直し、現在の社会経済情勢にふさわしい会社法制の構築を目指すものであり、これにより、経済を支える基本的な仕組みとしての会社制度がより合理化・国際化され、活用しやすくなることが期待される。本書は前著「一問一答 新・会社法」の刊行後、会社法の施行を迎えるまでの間に寄せられたさまざまな実務上の質問等を踏まえ、「会社法」の趣旨・内容を一層理解いただけるよう、より具体的・専門的な主要論点についての解説を試みるものとして、執筆したものである。
目次
株式会社の設立
株式
新株予約権
機関
計算書類等の監査と定時株主総会
剰余金の配当
会計帳簿
資本金・準備金・剰余金の減少
定款の変更
解散・清算
持株会社
社債
組織変更
事業譲渡・組織再編行為
外国会社
訴訟・非訟
著者等紹介
相澤哲［アイザワテツ］
法務省大臣官房参事官（民事担当）。昭和５８年、司法試験合格。昭和５９年、東京大学法学部卒業後、司法研修所入所（３８期）。昭和６１年、東京地方裁判所判事補。昭和６３年、法務省民事局付検事。平成４年、京都地方裁判所判事補。平成７年、熊本地方裁判所判事補。平成１０年、法務省民事局付検事。平成１２年、法務省民事局参事官。平成１７年から現職。会社法の立案を担当
葉玉匡美［ハダママサミ］
法務省民事局付検事。昭和５９年、東京大学文科１類入学。昭和６３年、司法試験合格。平成元年、東京大学法学部卒業後、ＬＥＣ東京リーガルマインド講師。平成３年、司法研修所入所。平成５年、検察官任官。熊本地方検察庁検事を経て、現在、法務省民事局付検事。民事局参事官室にて、商法、会社法、社債等振替法等の改正や間接保有証券準拠法条約等を担当
郡谷大輔［コオリヤダイスケ］
前法務省民事局付（現司法修習生）。平成５年３月東京大学工学部卒業後、通商産業省に入省。同省新規産業課などを経て、平成１２年１０月法務省民事局付。平成１３年の新株予約権関係の改正、平成１４年の株式関係の改正に関与した後、会社法・会社法関係法務省令の立案作業に携わる（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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