内容説明
「資産の流動化に関する法律」は、“新会社法”の成立に伴い、同寺に成立した“整備法”により改正が行われた。本書は、改正法律の策定作業に携わった者が、資産流動化の実務に携わっている関係者の方々を対象に、個人的な見解をもとに、改正前の「資産の流動化に関する法律」の対応関係等を中心に条文解説を試みたものである。
目次
第１部 資産の流動化に関する法律（総則；特定目的会社制度；特定目的信託制度；雑則；罰則）
第２部 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる特例目的会社による特定資産の流動化に関する法律（旧ＳＰＣ法）の廃止
