企業買収防衛戦略

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  • サイズ A5判/ページ数 283p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784785711498
  • NDC分類 335.5
  • Cコード C3032

内容説明

第一線の実務家・学者が敵対的買収と防衛策の法的論点を検討。相次ぐ会社法改正と米国等の動向を踏まえた最新実務と先端理論を紹介。

目次

第1章 企業買収防衛戦略の必要性と正当性―近時の状況と日本企業の特殊性を踏まえて
第2章 企業買収防衛策の法的論点と実務上の諸問題―一連の商法改正と日本型ポイズン・ピルの導入を視野に入れて
第3章 米国におけるポイズン・ピルの「進化」とその最新実務
第4章 米国におけるポイズン・ピル以外の企業買収防衛戦略と日本への示唆
第5章 敵対的企業買収に対する対抗策の基礎
第6章 企業買収防衛策をめぐる理論状況
第7章 パネル・ディスカッション 日本型ポイズン・ピルの導入に関する法的諸問題

著者等紹介

武井一浩[タケイカズヒロ]
1989年東京大学法学部卒業、1991年弁護士登録、1996年ハーバード大学ロースクール卒業、1997年米国NY州弁護士登録、1997年オックスフォード大学院経営学修士(MBA)。現在、西村ときわ法律事務所パートナー、東京大学法科大学院客員助教授

太田洋[オオタヨウ]
1991年東京大学法学部卒業、1993年弁護士登録、2000年ハーバード大学ロースクール卒業、2001年米国NY州弁護士登録。現在、西村ときわ法律事務所パートナー、中央大学大学院法学研究科兼任講師、一橋大学大学院国際企業戦略科非常勤講師(2004年10月~)

中山龍太郎[ナカヤマリュウタロウ]
1995年東京大学法学部卒業、1997年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了、1999年弁護士登録。現在、西村ときわ法律事務所弁護士
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感想・レビュー

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びーちゃん

0
会社法及び金商法施行前なので,条文の表記は旧商法及び証取法になっている。また,現在では,ニッポン放送事件東京高裁判決及びブルドックソース事件最高裁判決などにより,この分野の裁判所の考え方も大分固まってきている。それでも,本書は,企業買収が多く行われてきたアメリカの事例をもとに日本における企業買収防衛のあり方を研究しており,その考え方はいまでも参考になる。評価32011/07/31

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