内容説明
インサイダー取引規制の基礎知識から改正法、法省令の解釈・運用にかかわる問題まで、さまざまな事例をとりあげて具体的な判断基準を示す。
目次
総論
行為の主体(役員等;株主;法令に基づく権限を有する者;契約締結者;情報受領者;公開買付者等関係者)
重要事実(重要事実について;業務執行機関の決定について;重要事実の各類型と軽微基準について)
対象有価証券と売買等(対象有価証券;売買等)
公表
適用除外
未然防止体制(未然防止体制の意義;チャイニーズ・ウォール;役員等の自社株売買の報告義務;短期自社株売買;空売規制;証券会社の未然防止体制;銀行の未然防止体制;発行会社の未然防止体制;証券取引所の指導監督体制;行政の指導監督体制)
罰則(証券取引法58条との関係;インサイダー取引規制の運用;両罰規定;場所的適用範囲;共犯;未遂;民事賠償責任;社会規定による制裁)