内容説明
法務省刑事局検事によるケーススタディ―第３集。本巻には、没収・追徴をめぐる諸問題、差押・仮差押をめぐる犯罪、電磁的記録の不正作出・供用罪、詐欺的手段を用いた銀行振替、転換社債の「親引け」の依頼と利益供与罪など４０問を収録。事例解説経営刑事法シリーズの最終巻。
目次
１ 没収・追徴をめぐる諸問題
２ 正当防衛の成否をめぐる問題点
３ 共犯の諸問題
４ 差押、仮差押をめぐる犯罪
５ ホテル火災と管理責任
６ 過失犯の成否をめぐる問題点
７ 電磁的記録の不正作出・供用罪
８ コンピュータによる脱税と電磁的記録不正作出罪の成否
９ 商品先物取引と賭博罪の成否
１０ 外国政府関係者に対する賄賂の供与―捜査共助と逃亡犯罪人引渡し
１１ 法人等に対する脅迫といやがらせ
１２ 労使交渉に伴う不法事犯（名誉毀損・侮辱罪）
１３ 業務妨害罪による処罪の可否
１４ 親族間の窈盗の諸相
１５ 財産的損害と財産罪の成否
１６ 詐欺的手段を用いた銀行振替
１７ 銀行預金をめぐる犯罪
１８ 企業秘密の侵害と刑事責任
１９ 営業の範囲外における投機取引
２０ 粉飾決算による違法配当の刑事責任
２１ 転換社債の「親引け」の依頼と利益供与罪
２２ 不作為による租税ほ脱罪の成立範囲
２３ 産業廃棄物の無許可処理業の罪をめぐる問題点
２４ 毒物を流通食品に混入する犯罪
２５ 外国人の不法就労をめぐる刑事法上の責任
２６ 派遣店員をめぐる使用者の刑事責任
２７ テレビゲームの著作権法による保護
２８ 両罰規定と罰則の名宛人
２９ 事件の捜査・裁判はどこでするか
３０ 弁護人の秘密交通権と接見指定
３１ 捜索・差押をめぐる諸問題（その１）
３２ 捜索・差押をめぐる諸問題（その２）
３３ 告訴状を作成・提出する場合の留意事項
３４ 検察官の処分に不服がある場合の救済措置
３５ 裁判所から証人として召喚された場合等の対応
３６ 書面の証拠能力
３７ 事実認定をめぐる問題点―自白と補強証拠
３８ 氏名冒用があった場合の略式命令の効力が及ぶ者
３９ 未成年の社員が非行をした場合の対処
４０ 国連における人権救済システム―経社理決議１５０３手続
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