内容説明
最新の法令、判例に基づき自己取引、競業取引の実務指針を示す。取引の類型とその範囲について具体的設例をおり込み該当するか否かを明らかにするとともに取締役会の承認、開示の実務手続を解説。
目次
第１章 取締役の自己取引規制（用語の意味と立法趣旨等；規制の対象となる取締役の範囲；直接取引の類型；利益相反取引の類型；直接取引の類型に属する取引の範囲；利益相反取引の類型に属する取引の範囲；取締役会の承認；取締役会承認決議における特別利害関係取締役の範囲；取締役会の承認が回避される場合；取締役会への報告；自己取引に関する取締役の会社に対する責任；開示）
第２章 取締役の競業取引規制（昭和５６年改正の内容と立法趣旨等；規制の対象となる取締役の範囲；「自己または第三者のために」の意義；競業取引の類型；競業取引の類型に属する取引の範囲；取締役会の承認；取締役会承認決議における特別利害関係取締役の範囲；取締役会の承認が回避される場合；取締役会への報告；競業取引に関する取締会の会社に対する責任；開示）
