内容説明
市民生活のより所としての重要な民法典は、複雑な取引社会やそれをめぐる紛争に対処すべく、解釈を変化させる必要が生じている。従って判例研究を通じて、適用された法の妥当性の有無を探り、社会的存在としての民法を研究していくことが重要である。公営住宅法が借家法に優先するとした事例や「いじめ」を苦にして自殺した事故について市に損害賠償責任を認めた事例等、掲載。
目次
１ 公法関係と私法〈民法〉関係（公法関係領域と私法関係領域；国・公共団体の権力関係と私法の平等関係；私法領域と国・公共団体法の競合領域；公法・私法関係の区別と実益）
２ 市民生活と民法（現代社会と私法関係；現行民法典の沿革と構造；慣習法・判例法）
３ 民法の基本原則（序説；人格権の尊重と拡大；私有財産の尊重と修正；個人の意思尊重と修正；過失責任と修正；総括）
４ 判例研究の必要性（成文法と判例法；判例の拘束力―判例は法源か；判例研究の方法；民法典と判例の役割；判例研究の留意点）
５ 民事判例の具体的研究
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