- ホーム
- > 和書
- > 経営
- > 会計・税務資格
- > 会計・税務資格その他
出版社内容情報
本書は公益社団法人全国経理教育協会が主催する消費税法能力検定試験の１級の試験対策用として作成したものとなります。
公表されている出題区分表にもとづき、本書では主に消費税法の網羅的な知識を身につけるために、相続や合併があった場合その他の特殊な場合の納税義務の判定や調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整など試験対策に必要な学習内容を収載しております。
≪本書の特長≫
１．体系的かつ効率的な学習を進めやすくするため、Chapter（章）では、１級の試験範囲の内容を中心としつつ、２級および３級の内容についても復習項目として説明を加えています。また、Section（節）では、各級の出題区分を表示し、試験対策の利便性を図りました。
２．内容説明（本文）では必要な箇所に補足する形で側注を設けており、また本文の表現だけでは理解しにくい箇所には適宜イラストによる図解を入れることで、学習内容がスムーズに理解・整理できるように工夫しております。
３．設問を解いて解説を確認することにより、本書で学習内容が身についているか直ぐに確認でき、１級の試験対策としてご利用いただけます。
◆旧版（第３版）からの改訂について◆
本書は第120回（2026年10月）以降の全経消費税法能力検定試験１級の試験対策として令和8年4月30日現在施行されている法令を反映した内容となっており、大きな改訂箇所は下記の通りです。
・令和７年から施行された「プラットフォーム課税」をChapter８「電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供」に追加しました。
・令和７年の税制改正により、リース取引に係る資産の譲渡等の時期の特例が廃止されたため、該当箇所を削除しました。
【目次】
Chapter1 課税の対象
Section1 課税の対象の概要
Section2 国内取引の課税の対象
Section3 輸入取引の課税の対象
Chapter2 非課税取引
Section1 国内取引の非課税
Section2 輸入取引の非課税
Chapter3 免税取引
Section1 輸出取引等に係る免税
Section2 輸出物品販売場における免税
Section3 租税特別措置法による免税
Chapter4 課税標準
Section1 課税標準の概要
Section2 国内取引の課税標準
Section3 輸入取引の課税標準
Chapter5 納税義務者
Section1 小規模事業者に係る納税義務の免除
Section2 前年等の課税売上高による納税義務の免除の特例
Section3 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
Chapter6 仕入税額控除
Section1 仕入税額控除の概要
Section2 課税仕入れ等
Section3 個別対応方式
Section4 課税売上割合に準ずる割合
Section5 適格請求書発行事業者の登録
Section6 適格請求書発行事業者の義務
Chapter7 引取りに係る申告
Section1 引取りに係る消費税の概要
Section2 引取りに係る申告
Section3 課税貨物に係る納付
Chapter8 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供
Section1 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供
Section2 プラットフォーム課税
Chapter9 非課税資産の輸出等
Section1 非課税資産の輸出
Section2 資産の国外移送
Chapter10 調整対象固定資産
Section1 調整対象固定資産
Section2 課税売上割合が著しく変動した場合
Section3 調整対象固定資産の転用
Chapter11 棚卸資産に係る消費税額の調整
Se
目次
課税の対象
非課税取引
免税取引
課税標準
納税義務者
仕入税額控除
引取りに係る申告
電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供
非課税資産の輸出等
調整対象固定資産
棚卸資産に係る消費税額の調整
課税期間
納税地
相続があった場合の納税義務の免除の特例
合併があった場合の納税義務の免除の特例
会社分割があった場合の納税義務の免除の特例
中間申告
確定申告、更正の請求
資産の譲渡等の時期の特例
国、地方公共団体等に対する特例
特殊論点
信託
届出等
