内容説明
農業を破壊するもの。それはＴＰＰによるアメリカの近隣窮乏化政策への屈服だけではない。アベノミクス農業改革による中小兼業農家の排除と法人型経営への農地集積政策の破綻。戦後の農産物価格支持政策を崩す国内農産物価格破壊圧力と円高政策によるダメージ。危機的な状況のなかで本書が提案する「食とエネルギーの産直」とは、国連の２０１４国際家族農業年やドイツの有機農業運動とエネルギー大転換、さらには原発事故後の福島での農林漁業を取り戻す取り組みにもつながる日本の地域再生のためのしたたかな農業経済システムのデザインである。
目次
第１部 飢餓と食料・エネルギー問題に立ち向かう世界の動き（食料安全保障世界サミットから国際家族農業年へ；世界的な農業危機；有機農業と再生可能エネルギーの活用）
第２部 安倍政権がすすめる日本農業解体への道（日本農業の危機と再生の方向はどうあるべきか；農業危機をさらに深刻化させるアベノミクス「農業改革」；日本農業再生に必要な政策）
著者等紹介
村田武［ムラタタケシ］
１９４２年福岡県生まれ。博士（経済学）。愛媛大学アカデミックアドバイザー、（株）愛媛地域総合研究所代表取締役、愛媛県自然エネルギー利用推進協議会会長。ＮＰＯ法人自然エネルギー愛媛理事長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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