内容説明
税制改革から読み解くアメリカの政治と経済。グローバル企業による租税回避、脱工業化の進展、世界経済の構造変化、政治の二極化は、アメリカの税制による政策にいかなる影響をもたらしたのか。資本主義経済のダイナミックな変化が、租税政策に与えた制約と可能性を政治経済から実証的に明らかにする。
目次
１ アメリカ産業構造の変化と法人税に対する政策税制
２ １９９０年代の法人税に対する租税支出はなぜ企業負担を減じなかったのか？ 産業構造と企業規模別からの分析
３ 時代遅れの減税措置、加速度償却制度はなぜ生き残ったのか？ 残余的・政治的妥協としての制度へ
４ アメリカ法人税の「古い」アジェンダ、二重課税問題 金融資産優遇への傾斜による解決
５ オバマ政権における包括的税制改革の潮流 法人税改革のアジェンダ変化の実態
６ 国際化する企業行動と税制改革の実態 ２０１７年トランプ税制改革における法人税改革
ＦＩＮＡＬ ＣＨＡＰＴＥＲ グローバル化反転の時代の政策税制 バイデン政権のインフレ削減法を材料に
著者等紹介
吉弘憲介［ヨシヒロケンスケ］
１９８０年、長野県生まれ。法政大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。現在、桃山学院大学経済学部教授。財団法人とっとり地域連携総合研究センター研究員、下関市立大学准教授、桃山学院大学経済学部准教授を経て２０２１年１０月より現職。専門は財政学、地方財政論（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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