出版社内容情報
環境の保護について、市民が改善を求めるために
公共信託理論やニューサンス等を理論的背景として、1970年代以降に制定されたアメリカの制定環境法を取り上げ、環境の保護を求める市民が行政と裁判所を通じて，直接，改善を求めることを認めたアメリカの環境市民訴訟規定の制度を解説。そこでの各種救済をめぐる議論を多様な観点から検討し、環境利益の救済のあり方について考える。
目次
第１部（アメリカ公共信託理論の生成と展開 イリノイ・セントラル鉄道事件に着目して；アメリカ環境訴訟における「事実上の侵害」 判例法理の展開；アメリカにおける環境市民訴訟規定の機能 裁判上の和解による解決を中心に）
第２部（環境規制は収用にあたるのか アメリカ連邦最高裁判決例の成熟性判断をめぐる分析；アメリカ環境規制に伴う収用補償をめぐる理論の展開；補論１：環境訴訟における空間的な利益 鞆の浦景観訴訟に着目して；補論２：日本の洋上風力発電に関する近年の政策 着床式風力発電の課題に着目して）
著者等紹介
米谷壽代［マイタニヒサヨ］
静岡大学法学科企業関係法講座・准教授。最終学歴：同志社大学法学研究科（私法学専攻）博士後期課程、退学。博士（法学）。専門分野：民法・環境法（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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