内容説明
構造改革論と景気対策論には、「市場対国家」という思考枠組みの強い影響がある。本書は「市場対国家」という思考枠組みを乗り越え、議論の焦点をコーディネーションという制度的調整に当てる。そして日本経済の再生にとって有効な制度改革の方向として、社会単位のコーディネーションの強化という方向を提示する。
目次
第１部 制度的調整とは何か（市場的調整と４つの制度的調整；制度的調整の理論的系譜）
第２部 日本の制度的調整の特徴と限界（日本の賃金格差拡大の要因―人口高齢化説とＳＢＴＣ仮説などの批判；日本製造業における企業内・企業間分業構造の変化―非正規労働補完説批判；成果主義的賃金制度とアウトソーシング―ＮＴＴ西日本のケース；バブル崩壊後の経済再生プロセスの国際比較―日本と北欧諸国；通貨統合の諸条件の比較分析―アジアとヨーロッパ）
第３部 制度的調整をともなう経済動学（先進諸国の景気循環パターンの変化と多様性；制度的補完性とマクロ経済的安定性；制度的調整をともなう累積的因果連関；１９９０年代における日本とアメリカの成長体制）
著者等紹介
宇仁宏幸［ウニヒロユキ］
１９５４年生まれ。大阪市立大学大学院経済学研究科後期博士課程単位取得。理論経済学専攻。京都大学大学院経済学研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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