東日本大震災 復興の検証―どのようにして「惨事便乗型復興」を乗り越えるか

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東日本大震災 復興の検証―どのようにして「惨事便乗型復興」を乗り越えるか

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  • サイズ A5判/ページ数 271p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784772612746
  • NDC分類 369.31
  • Cコード C0036

出版社内容情報

現代日本の被災者はどのような権利を持っているのか!現代日本の被災者はどのような権利を持っているのか!
 日本は自然災害大国だが、防災大国ではないはずだ!
 大震災から、足かけ5年、未だ18 万人以上の被災者が仮設住宅で暮らし、生業の回復も充分ではない。

避難所収容は先進国の災害対策ではない!
 長引く避難所・仮設収容は、心身の健康を害し、震災関連
自殺者数も154人に上る。
 惨事便乗型(=創造的復興)の現状と問題点・人間的復興
を現場で対置した論攷

 はじめに―綱島不二雄(元山形大学教授/農業経営論)
第1章 大震災からの復興―「創造的復興」と被災者の権利
―綱島不二雄
第2章 なぜ、日本の災害対応は発展途上国レベルに止まっているのか
―塩崎賢明(立命館大学教授/災害論)
第3章「 人間復興」と地域内経済循環の創出
―岡田知弘(京都大学大学院教授/地域経済学)
第4章 復興予算は復興のために使われているのか?
―宮入興一(愛知大学名誉教授/財政学)
第5章 自治体の災害対策が機能不全に陥るメカニズム
―川瀬憲子(静岡大学教授/地方財政学)
第6章 被災自治体の対応の実態と課題
―平岡和久(立命館大学教授/財政論)
第7章 大災害の際、人を救う金融・被害を増幅する金融
―鳥畑与一(静岡大学教授/金融論) 
第8章 大津波と海洋資源、漁業、放射能汚染の状況と課題
―片山知史(東北大学教授/水産資源生態学)
第9章 復活する農漁村・停滞する地域●その理念と施策の相違
―綱島不二雄 
第10章 いま、被害者は何求めているのか
―室崎益輝(関西学院大学教授/防災論)
 まとめにかえて―岡田知弘

綱島不二雄[ツナシマフジオ]
元山形大学教授/農業経営論

岡田知弘[オカダトモヒロ]
京都大学大学院教授/地域経済論

塩崎賢明[シオザキヨシミツ]
立命館大学教授/災害論

宮入興一[ミヤイリコウイチ]
愛知大学名誉教授/財政論

内容説明

大災害の時代。「防災貧国」から「人間の復興」への転換を。本書の眼目は、憲法に基づく幸福追求権、生存権、そして財産権を保障する「人間の復興」への展望を示すことである。

目次

序章 大震災からの復興―「創造的復興」と被災者の権利
第1章 復興災害の構図と住まい・まちづくり
第2章 「人間の復興」と地域内経済循環の創出
第3章 大震災における復興行財政の検証と課題
第4章 大震災後の復興交付金事業と復興格差をめぐる諸問題―宮城県石巻市の事例を中心に
第5章 被災自治体の震災対応の実態と課題
第6章 東日本大震災における二重債務問題と人間復興における金融課題
第7章 大津波後の漁業、漁村と人口流出
第8章 農業・農村と漁業・漁村・漁港都市の復興の現状と課題
第9章 大震災後に作られた法律は、被災者を救済したのか
終章 大震災における減災思想とそのあり方

著者等紹介

綱島不二雄[ツナシマフジオ]
元山形大学農学部教授、農学博士(東北大学)。東北大学農学研究所講師、札幌大学経済学部教授を歴任。日本農業経済学会理事、日本フードシステム学会理事、家族複合経営論、フードリサイクルシステム論、化学肥料産業論、日本科学者会議地震・津波災害復興研究委員会委員長、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター代表世話人

岡田知弘[オカダトモヒロ]
京都大学大学院経済学研究科教授、経済学博士(京都大学)。自治体問題研究所理事長、日本地域経済学会会長。地域開発政策論、地域経済論を専門に研究。1995年の阪神・淡路大震災以来、中越大震災、東日本大震災の被災地調査に取り組み、災害復興問題にも研究領域を広げている

塩崎賢明[シオザキヨシミツ]
立命館大学教授、神戸大学名誉教授。日本住宅会議理事長、兵庫県震災復興研究センター代表理事、阪神・淡路まちづくり支援機構代表委員。神戸大学助手、助教授、教授を経て現職。その間、オクスフォード大学(セントキャサリンズカレッジ)、バーミンガム大学で客員研究員。専門は住宅問題、住宅政策、都市計画。阪神・淡路大震災を契機に国内外の復興まちづくり、住宅復興研究に取り組む。住宅復興研究で2007年度日本建築学会賞(論文賞)受賞

宮入興一[ミヤイリコウイチ]
愛知大学名誉教授・客員所員、長崎大学名誉教授。経済学修士(大阪市立大学)。東京市政調査会藤田賞受賞(論文「災害対策と地方財政運営」、1995年)。財政学・地方財政学の見地から地域開発論に取り組んできたが、1982年の長崎大水害、1991年の雲仙普賢岳火山災害、とくに1995年の阪神・淡路大震災を契機に、災害の政治経済学の展開に本格的に取り組んでいる(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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よし

1
昨年の国連防災世界会議をきっかけに国内の研究者らによる東日本大震災からの復興の検証をまとめまた本。被災者に軸足を置いた「人間の復興」と国全体の経済発展に軸足を置いた「創造的復興」との比較を中心に、被災地のまちづくりや産業再生、復興事業のあり方や震災関連の法律など、様々な分野についてコンパクトにまとめられています。様々な見解や反論もあるでしょうが、震災から5年経った今、復興を振り返り、こうした形で残しておくことは、次の災害に備えるという意味でも大事なことだと思いました。2016/07/19

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