都市農業はみんなで支える時代へ―東京・大阪の農業振興と都市農地新法への期待

個数:

都市農業はみんなで支える時代へ―東京・大阪の農業振興と都市農地新法への期待

  • 提携先に2冊在庫がございます。(2019年10月21日 21時22分現在)
    ※1回のご注文は10冊までとなります
  • 出荷予定日とご注意事項
    ※上記を必ずご確認ください

    【出荷予定日】
    ■午前0時~午前10時までのご注文は「翌々日~3日後に出荷」
    ■午前10時1分から午後(夜)11時59分までのご注文は「3日~4日後に出荷」

    【ご注意事項】 ※必ずお読みください
    ◆在庫数は刻々と変動しており、ご注文手続き中に減ることもございます。
    ◆在庫数以上の数量をご注文の場合には、超過した分はお取り寄せとなり日数がかかります。入手できないこともございます。
    ◆事情により出荷が遅れる場合がございます。
    ◆お届け日のご指定は承っておりません。
    ◆「帯」はお付けできない場合がございます。
    ◆特に表記のない限り特典はありません。
  • ●店舗受取サービス(送料無料)をご利用いただけます。
    【カートに入れる】を選択後に全国店舗の中からお受け取り店をご指定下さい。詳細はこちら
  • サイズ A5判/ページ数 243p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784772253239
  • NDC分類 611.1
  • Cコード C3061

目次

都市農業研究の背景と目的
1 農家が耕すための振興策―東京都にみる市場出荷型産地の存続戦略(東京都における1990年以降の農業の変化;東京都江戸川区のコマツナ産地;東京都東村山市の花壇苗産地 ほか)
2 都市住民による生産や消費への参画―大阪府にみる新しい連携の形(大阪府における1990年以降の農業の変化;大阪府堺市の市民農園等の設置主体の多様化と立地の変化;大阪府八尾市の「八尾バル」における地産地消の取組み ほか)
3 都市農業を支える農地保全に向けた課題(地方都市農業振興基本計画からみる課題;近畿圏における生産緑地の指定状況からみる課題;生産緑地2022年問題に係る大阪府東大阪市の課題と対応策 ほか)

著者等紹介

石原肇[イシハラハジメ]
大阪産業大学デザイン工学部環境理工学科教授。1964年東京都生まれ。専門は環境政策論、応用地理。立正大学大学院地球環境科学研究科博士後期課程修了。博士(地理学)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

出版社内容情報

90年代以降の都市農業の変化を整理し、市民農園など住民・自治体による多様な取組みを紹介。農地保全に向けた課題に迫る。都市農業は都市住民に地元産の野菜を供給する一方、市民農園やバルなど都市住民による生産・消費への参画も急増。さらに環境保全や防災、教育等の役割も期待されている。2016年には都市農業振興基本計画が作られ、2018年には都市農地の貸借がしやすくなる新法が制定された。東京、大阪を中心に1990年代以降の都市農業の変化を整理するとともに、市民農園など都市住民・自治体による多様な取組みを紹介。さらに今後の都市農業を支える農地保全に向けた課題に迫る。

序章 都市農業研究の背景と目的
【? 農家が耕すための振興策?東京都にみる市場出荷型産地の存続戦略?】
第1章 東京都における1990年以降の農業の変化
第2章 東京都江戸川区のコマツナ産地
第3章 東京都東村山市の花壇苗産地
第4章 東京都清瀬市と東久留米市の露地野菜産地
【? 都市住民による生産や消費への参画?大阪府にみる新しい連携の形?】
第5章 大阪府における1990年以降の農業の変化
第6章 大阪府堺市の市民農園等の設置主体の多様化と立地の変化
第7章 大阪府八尾市の「八尾バル」における地産地消の取組み
第8章 大阪府柏原市の伝統的ブドウ産地の多様な取組み
【? 都市農業を支える農地保全に向けた課題】
第9章 地方都市農業振興基本計画からみる課題
第10章 近畿圏における生産緑地の指定状況からみる課題
第11章 生産緑地2022年問題に係る大阪府東大阪市の課題と対応策
展望 新法の制定等にみるみんなで支える都市農業の時代の到来


石原 肇[イシハラ ハジメ]
著・文・その他