目次
序章
１章 オフィスが郊外に立地する意義と課題
２章 オフィス立地の全国的な動向
３章 営業部門の機能強化による郊外立地―旧大宮市中心部の事例
４章 情報部門の機能強化による郊外立地―幕張新都心の事例
５章 大規模オフィス開発事業による既存市街地への影響―横浜みなとみらい２１地区の事例
６章 業務核都市の成長と通勤行動の変化
終章
著者等紹介
佐藤英人［サトウヒデト］
１９７２年京都市生まれ。１９９７年立命館大学文学部地理学科卒業。２００３年東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。博士（学術）。東京大学空間情報科学研究センター助教、帝京大学経済学部准教授などを経て、高崎経済大学地域政策学部准教授。研究分野：都市地理学、経済地理学、地理情報システム（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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だまし売りNo
4
国土交通省は東京一極集中是正のために業務核都市を掲げた。その実現のために都心から30～40km圏の郊外に、さいたま新都心、幕張新都心、みなとみらい21が整備された。ところが、本書は「さいたま新都心」は東京資本の既存の支所オフィスの移転が中心と指摘する。「みなとみらい21」も横浜市内や神奈川県内からの企業が多いとする。ともに都心からのオフィス移転という国土交通省の思惑通りにはならなかった。 2018/06/02
