内容説明
震災と原発事故後、原子力発電所の長期稼働停止によって立地地域は大きな経済的影響を受けた。さらに、今後は原子力発電への依存度低減と急激な人口減少が見込まれる。立地地域は「縮小・転換期」を迎えるなかで、何に活路を見出せばよいのか、３つのキーワードから提言する。
目次
序章 原子力発電と地域資源の関係をあらためて問う
第１章 原子力政策の転換と立地地域への影響（１）―地域経済と地方財政
第２章 原子力政策の転換と立地地域への影響（２）―将来推計人口
第３章 原子力政策の転換と立地地域への影響（３）―財政の持続可能性
第４章 地域政策の新たな潮流―地方創生の意義を考える
第５章 原子力発電所立地地域における地域政策の方向性
第６章 福島県の復興政策にみる地域資源の活用
第７章 福井県における地域資源の活用
第８章 地域資源の活用による原子力政策への寄与
第９章 電源三法交付金制度の再構築
著者等紹介
井上武史［イノウエタケシ］
１９７１年生まれ。１９９３年横浜国立大学経営学部卒業。敦賀市役所（税務・財政・企画部門勤務）。２００１年福井県立大学大学院経済・経営学研究科後期博士課程修了。２００７年福井県立大学地域経済研究所助教。現在、東洋大学経済学部総合政策学科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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