目次
立法府の決断で始まった分権改革
大綱方針策定、地方分権推進委員会の設置―地方分権推進法の成立
自治事務、法定受託事務を提示―「基本的考え方」「検討試案」
機関委任事務廃止を決断―中間報告
国・地方の役割分担、関与のルール―第一次勧告
必置規制、都道府県・市町村関係―第二次勧告
地方事務官、沖縄問題―第三次勧告
団体事務、第三者機関・争訟制度―第四次勧告
公共事業、統合補助金―第五次勧告
地方債許可制度原則廃止―補助金・税財源改革
一般ルールとしての自治制度改正―地方自治法改正大綱
第一次～第四次勧告の具体化―地方分権推進計画
分権改革の到達点―分権一括法と地方自治法改正
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- 和書
- 経済安全保障とは何か
