内容説明
ＥＵデータ保護指定のインパクトを中心として、本書では、ＥＵ加盟国であるイギリス、フランス、ドイツ、スペインにおけるデータ保護法整備の状況、さらに第三国として米国、メキシコ、ラテン・アメリカ諸国、韓国におけるデータ保護の基本的スタンスを抽出することにより、グローバル化した経済社会において、その経済社会の発展の基盤となる個人のデータに関する権利保障が十分に行われるためには、いかなる制度が構築されるべきなのか、という根本的かつ重要な問題に一定のインプリケーションを導いている。個人データの流出、漏洩、さらに多重債務者問題の発生によって、個人データの利用と保護について議論が活発化している日本の状況に、あるべきデータ保護法のスキームを提示した。
目次
第１章 ＥＵデータ保護指令のインパクト―グローバリゼーションとプライバシー保護
第２章 イギリスにおけるデータ保護の動向―１９９８年新データ保護法の制定
第３章 フランスにおける個人データ保護の動向
第４章 ドイツにおけるデータ保護とＥＵ指令のインパクト
第５章 スペインにおけるプライバシーと個人データ
第６章 メキシコとラテン・アメリカ諸国におけるプライバシーと個人データ
第７章 アメリカにおける個人データ保護
第８章 韓国におけるデータ保護
第９章 日本における個人データ保護
第１０章 本書の意義
