内容説明
危機に強い現場とは？災害リスク別に体系化、個別手順の実装手法に落とし込んだ実践的手引書。首都直下地震、南海トラフ地震、火山噴火、サイバー攻撃。発災時の即応力を高める各工程を網羅。金融庁・日銀・全銀協が示す要件等に対応。
目次
第１章 金融当局が示す危機管理態勢整備の要件と対応水準の考え方（ＢＣＰとＩＴ‐ＢＣＰ（ＣＰ）の位置づけと現在地
金融庁が示す要件
日本銀行が示す要件
全銀協ガイドライン）
第２章 金融機関が優先して対応すべきリスク（地域金融機関においても重要となる首都直下地震への備え；広域被災が想定される南海トラフ地震への備え；富士山を含む火山噴火リスクへの備え；サイバー攻撃への備え）
第３章 ＢＣＰの構造と手順の実装手法（金融機関が定義すべきＢＣＰとＩＴ‐ＢＣＰ（ＣＰ）の構造
ＢＣＰ共通編の策定
代表的な個別手順の実装手法）
第４章 ＩＴ‐ＢＣＰ（ＣＰ）の策定実務（ＩＴ‐ＢＣＰ（ＣＰ）の策定
ＩＴ‐ＢＣＰ（ＣＰ）の発動と主要な手順）
著者等紹介
大野博堂［オオノハクドウ］
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所金融政策コンサルティングユニットユニット長／マネージングディレクター。１９９３年ＮＴＴデータ通信（現ＮＴＴデータ）入社。金融派生商品のプライシングシステムの企画などに従事。大蔵省大臣官房調査企画課、総合政策課にてマクロ経済分析を担当した後、２００６年からＮＴＴデータ経営研究所。中央省庁、自治体、金融機関向けの調査・研究・コンサルティング活動に従事。金融業界団体主催の各種セミナー等にて講演多数。飯能信用金庫非常勤監事、総務省地方公共団体財務・経営アドバイザー、東京科学大学大学院ＣＵＭＯＴサイバーセキュリティ経営戦略コース講師
土橋直久［ドバシナオヒサ］
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所金融政策コンサルティングユニットマネージャー。２００９年ＮＴＴデータ入社。銀行向け情報系システム及び後方事務支援システムの開発に従事。金融庁総合政策局リスク分析総括課にて、金融証券検査官として金融機関のモニタリングに従事したのち、２０２２年からＮＴＴデータ経営研究所。中央省庁、自治体、金融機関向けの調査・研究・コンサルティング活動を担い、主に金融機関向けの規制対応支援を中心に活動（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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