内容説明
金融庁ガイドライン改正に対応。要請高まるマネロン対策のために。犯罪収益移転防止法・ガイドライン等により求められる措置と実務対応を理解。
目次
第１章 マネー・ローンダリング対策総論（マネー・ローンダリングとは、どのような行為ですか。また、マネロン対策が求められている理由は何ですか？；マネロンによる犯罪収益の移転を防止するために、金融機関に求められる対策の要点を教えてください。 ほか）
第２章 リスクベース・アプローチ（マネロン対策におけるリスクベース・アプローチとは、どのような手法ですか？；実効的なリスクベース・アプローチを実践するために、どのようなプロセスを経る必要がありますか？ ほか）
第３章 顧客管理と取引の精査（ガイドライン上、適切に実施することが求められている「顧客管理」とは、どのような内容ですか？；犯収法に基づく取引時確認を行わなければならないのは、どのような事業者ですか。当行のクレジットカード子会社には取引時確認の義務がありますか？ ほか）
第４章 疑わしい取引の届出（犯収法に基づく疑わしい取引の届出制度の概要を教えてください。；疑わしい取引とは、どのような取引ですか？ ほか）
第５章 海外取引を行う場合の留意点（海外送金を行う場合に、窓口職員としては、マネロン・テロ資金供与対策としてどのような点に留意すべきですか？；輸出入取引におけるマネロン・テロ資金供与対策として、金融機関にはどのような対応が求められますか？）
