出版社内容情報
令和2年法令改正対応!! 緊急出版!
内部通報制度で会社を活かす!
本書の特徴
1. 内部通報制度の点検で社員と会社を守る方法を解説
2. 内部通報制度における聴取・調査、事実認定の具体的方法を解説
3. 内部通報制度の入口問題と出口問題を徹底解説
・あなたの会社の内部通報制度は信頼されていますか?!
内部通報制度の見直し(点検・整備)をしていますか
制度が機能不全になっているにもかかわらず、制度を導入した
だけで安心してしまっていては意味がありません。内部通報
制度の信頼度を測定するためのアンケートを作成しましょう。
・聴取・調査や事実認定の手法に自信がありますか?!
調査担当者としての調査基準をもっていますか
制度が導入されていても、調査官に調査能力がなく調査手法
が正しくなれば、制度は機能しているとは言えません。いまこそ
調査手法を見直しましょう。
通報者ファーストな対応ができていますか?!
・通報者に対して画一的な対応をしていませんか
内部通報制度は、リスクの早期発見や企業価値の向上のための
重要な制度です。「通報者ファースト」を調査全体の基本スタンス
として、聴取・調査し、事実認定を行いましょう。
主な内容構成
第1章 内部通報制度の意義を再考する
1 内部通報制度とは
(1)内部通報制度の存在意義
(2)内部通報制度の整備は顧客と社員が必要とする制度
(3)内部通報制度は社員と会社を守る制度
2 改正公益通報者保護法の概要
3 通報者の想いを理解する(オリンパス事件とトナミ運輸事件)
(1)通報者の想いを考える理由
(2)通報者は「会社を愛している」から通報する
(3)「会社に攻撃を仕掛ける者」という誤解
(4)「内部告発アレルギー」はないか 他
4 業務における報連相と内部通報
(1)内部通報と上司への報連相の関係
(2)上司への報連相を前提とするならトレーニングが必要
第2章 内部通報制度の点検整備
1 点検整備の二つの側面
2 内部通報入口問題
(1)「内部通報部屋」の認知の問題
(2)「内部通報部屋」への信頼
3 信頼度を測定するための工夫(アンケート調査の有効性)
(1)アンケート項目例
(2)アンケート各項目の解説
(3)事前予測も重要
4 アンケートによって内部通報入口問題を把握した後の対応
5 内部通報出口問題
(1)出口問題とは何か
(2)「不利益取扱い禁止」の意味
第3章 内部通報制度の出口問題を把握する
1 内部通報制度の出口問題の取組み
(1)知の巨人、加藤周一氏から学んだ調査においての「心構え」
(2)内部通報は刑事事件における捜査機関への告発ではない
(3)内部通報制度は民事裁判手続と同じではない
(4)内部通報調査は第三者委員会の調査とは異なる
2 機能不全となっている内部通報の調査・事実認定
(1)機能不全に気が付かない3つの理由
(2)問題のある調査や事実認定は確実に存在する
(3)調査の内容が重要
第4章 内部通報制度の実践手法1 聴取・調査
1 調査開始(通報受理)
(1)調査の流れ
(2)内部調査の基準を持つ
(3)調査全体の基本スタンス
(4)ファーストコンタクトと事実の聴取
2 受付窓口の社内の主幹部門との連携(情報共有者の限定・利益相反チェック)
(1)情報共有についての実際
(2)利益相反のチェック
(3)聴取の基本動作
(4)聴取関係者が希望する聴取や証拠収集は原則として実施
(5)聴取の大枠として押さえておくこと
(6)聴取開始時の説明事項
(7)通報者から近親者の同席を求められた場合
(8)通報者らから弁護士の同席を求められた場合
(9)通報者らから録音・録画を求められた場合
3 日を改めての対面による通報者聴取
(1)通報者ファーストの傾聴を再度意識する
(2)通報者が転職準備をしているときの対応
(3)聴取を負担に感じて通報を取下げたいと申し出があった場合
(4)通報者が通報対象者の処分を全く希望していないときの対応
4 通報者面談の聴取後(問題把握後)に行うべきこと
(1)通報対象者や調査協力者調査を開始するに先立つ事前協議
(2)調査協力者(第三者)の供述は信用できるという誤解
5 通報対象者に対する聴取特有の留意事項
(1)真実を引き出すために事前準備をする 他
6 反訳と署名
(1)聴取の録音を反訳する
(2)反訳書の確認と訂正
第5章 内部通報制度の実践手法2 事実認定
1 事実認定のイメージ
(1)通報者の話をストーリーにする
(2)ストーリーと証拠を突き合わせていく
2 ストーリーを構成するエピソードを裏付ける証拠
(1)裁判官の事実認定手法とは
(2)客観的な証拠(物証)の落とし穴
(3)人の供述についての留意点
3 証拠が欠落もしくは整合しない場面
4 経験則の罠に陥るな
5 事実認定に不服申立制度はない
(1)事実認定に真摯に向き合う 他
6 事例研究
(1)内部通報に対する調査担当者の対応
(2)内部通報制度統括弁護士と調査担当者の仮想ディスカッション 他
第6章 内部通報制度の実践手法3 処分
1 処分における留意点
(1)「人」ではなく「事象」に着目すること
(2)「change」が求められる場面もある
2 調査結果における留意点
(1)調査結果の通知 他
3 通報者への対応
(1)通報者モニタリング(通知直後・通知3ヵ月経過後)
(2)通報対象者を社内で再起させるための再生プログラム
第7章 内部通報制度に係る認証制度
1 内部通報制度と認証取得
(1)認証制度とは
(2)認証を取得する目的
(3)アンケートの実施とその前提となる徹底した議論
2 内部通報制度を見直す機会としての認証制度
第8章 パワーハラスメントについて
1 パワーハラスメント指針がリリースされた背景事情
(1)パワーハラスメントとは
(2)内部通報制度とパワーハラスメント
2 パワーハラスメント事案と指針
(1)内部通報調査担当者としてのパワーハラスメント事案の考察
(2)パワーハラスメント事例を指針に当てはめる
(3)最終的に自社のことは自社で決定すべき
(4)パワーハラスメント6類型について
内容説明
内部通報制度で会社を活かす!聴取・調査・事実認定の手引き。
目次
第1章 内部通報制度の意義を再考する
第2章 内部通報制度の点検整備
第3章 内部通報制度の出口問題を把握する
第4章 内部通報制度の実践手法1 聴取・調査
第5章 内部通報制度の実践手法2 事実認定
第6章 内部通報制度の実践手法3 処分
第7章 内部通報制度に係る認証制度
第8章 パワーハラスメントについて
著者等紹介
森原憲司[モリハラケンジ]
1992年10月司法試験合格1993年4月司法研修所入所(47期 修習地東京)。1995年4月弁護士登録(東京弁護士会所属)虎門中央法律事務所入所。2000年9月~アフラック企業内弁護士(2001年4月から法務部長、2005年9月退社まで)。6月~日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員(2007年6月まで)。2004年4月~早稲田大学21世紀COE“企業法制と法創造”総合研究所学外研究員(2005年3月まで)。2005年10月~森原憲司法律事務所開設。2006年6月~日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会(2007年6月まで)。7月~東証2部上場企業第三者コンプライアンス委員会委員(2007年6月まで)。2009年4月~東京弁護士会弁護士業務妨害対策特別委員会副委員長(2011年10月まで)。2010年10月日本CSR普及協会会員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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