新しい消費者教育―これからの消費生活を考える (第3版)

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新しい消費者教育―これからの消費生活を考える (第3版)

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  • サイズ B5判/ページ数 120p/高さ 26cm
  • 商品コード 9784766430783
  • NDC分類 365
  • Cコード C3036

出版社内容情報

・消費者教育について重要基礎知識を厳選、やさしくコンパクトに解説する入門テキスト。
・消費生活の中の最新トピックを「Column」と「CHECK!」で紹介!
・発展的な学習のための実践課題を「Active Learning!」に提示!

消費者問題、消費者行政、消費者教育の必須知識が楽しく学べる便利なテキスト。第3 版では、成年年齢引き下げ後の消費者教育の展開や金融経済教育の推進、SDGs達成に向けたエシカル消費の取り組みを数多く紹介。さらに最新トピックを紹介するコラムを刷新!
消費者教育の授業やグループ学習で、また自治体・企業の研修、市民の勉強会などに最適な入門テキスト!


【目次】

序 消費者教育の推進に向けて
Column 1 SDGs の目標を達成させるのは誰か

第Ⅰ部 消費者教育の意義
1章 消費者教育とは ―― 理念と目的
1. 消費者教育の理念 / 2. 消費者教育の目的

2 章 消費者教育の歴史と体系
1. 消費者教育の生成 / 2. 消費者教育の歴史 /3. 消費者教育の体系
Column 2 若い世代がリードするフェアトレード

第Ⅱ部 消費者問題の展開とその対応
3 章 消費者問題の歴史と展開
1. 消費者の誕生 / 2. 主な消費者問題の歴史 /3. 消費者問題の解決に向けて

4 章 消費者政策の展開
1. 消費者政策の変遷 / 2. 消費者政策の新たな展開――消費者被害の拡大防止と被害救済に関する新制度の成立 /3. 企業の消費者対応

5 章 国・地方の消費者行政
1. 消費者行政の必要性 / 2. 国による消費者行政の推進 /3. 地方消費者行政の推進 / 4. 消費生活センター /
5. 独立行政法人国民生活センター / 6. 消費生活相談をつなぐPIO-NET / 7. 行政における商品テストの役割
Column 3 「エシカルファッション」が私たちに問いかけるもの

第Ⅲ部 消費者教育の重点領域
6 章 商品の安全性
1. 消費者と安全性 / 2. 安全を確保するための法制度 /3. 被害救済のための法制度 / 4. 消費者自身が考えるべ
きこと

7 章 契約と消費者トラブル
1. 消費者と契約 / 2. 悪質商法と消費者トラブル/3. 特定商取引法と特殊販売規制/ 4. 消費者契約法と消費者契約/ 5. 割賦販売法と割賦販売規制

8 章 生活設計
1. 生きるために必要なお金 / 2. 人生とお金 /3. 家計と金融商品 / 4. 金融トラブルから身を守るために /5. 人生のセーフティネット

9 章 キャッシュレスと消費者信用
1. キャッシュレス社会の急速な進展 /2. 消費者信用とクレジットカード / 3. 消費者金融 /4. 関連法 / 5. 多重債務と多重債務問題の解決法

10 章 情報社会と消費者
1. 情報社会の変化と消費者 / 2. 情報の活用と問題点 /3. 通信・情報にかかわる消費者トラブル対応 /4. 情報社会における消費者の自立

11 章 環境と消費者
1. 紛争、環境、偽情報が最大の脅威に/ 2. 異常気象が「普通」に/ 3. 私たち消費者は破壊行為を止めるこ
とができるか/ 4. スマホやめますか?/ 5. 「 ゆりかごから墓場まで」をライフサイクル評価で考える
Column 4 食を通じて消費者の責任を考える

第Ⅳ部 各ライフステージにおける消費者教育
12 章 幼児期・小学生期<

内容説明

初学者に最適な入門テキスト!消費者教育について最重要な基礎知識を厳選、やさしくコンパクトに解説!消費生活のなかの重要&最新トピックを「Column」と「CHECK!」で紹介!発展的な学習のための実践課題を「Active Learning!」に提示!

目次

第1部 消費者教育の意義(消費者教育とは―理念と目的;消費者教育の歴史と体系)
第2部 消費者問題の展開とその対応(消費者問題の歴史と展開;消費者政策の展開;国・地方の消費者行政)
第3部 消費者教育の重点領域(商品の安全性;契約と消費者トラブル;生活設計;キャッシュレスと消費者信用;情報社会と消費者;環境と消費者)
第4部 各ライフステージにおける消費者教育(幼児期・小学生期;中学生期・高校生期;成人期(若者・成人一般・高齢者)):第5部 消費者市民社会の構築に向けて(消費者市民社会の構築に向けて)
資料

著者等紹介

神山久美[カミヤマクミ]
山梨大学大学院総合研究部教育学域教授、博士(教育学、東京学芸大学大学院)。文部科学省消費者教育推進委員会委員、文部科学省消費者教育アドバイザー、経済産業省消費経済審議会(製品安全部会)委員、東京都消費生活対策審議会委員、甲府市消費者安全確保地域協議会会長などを務める

中村年春[ナカムラトシハル]
大東文化大学名誉教授。青森大学社会学部教授、大東文化大学経済学部教授などを経て現職。民事調停委員・家事調停委員、青森県消費生活審議会会長、財団法人日本消費者協会会長、日本消費者教育学会常任理事・東北支部長などを務める

小野由美子[オノユミコ]
東京家政学院大学現代生活学部教授、博士(社会福祉学)。(独)国民生活センター調査研究員、消費者庁消費者安全課政策調査員等を経て現職。日本消費者教育学会理事、神奈川県消費生活審議会委員、東京都消費生活対策審議会委員、第8次および第9次内閣府消費者委員会委員などを務める(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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