災害復興法学

岡本 正【著】

慶應義塾大学出版会（2014/09発売）

• サイズ A5判／ページ数 303p／高さ 21cm
• 商品コード 9784766421637
• NDC分類 321
• Cコード C3032

出版社内容情報

本書は法律的課題の発見から政策提言までを中心に解説をし、生活支援、災害復旧・復興支援に必要となる法律知識・解決策を習得する。

災害後の法改正の軌跡をもとに新たな防災教育と公共政策学を提言！

東日本大震災直後から無料法律相談を通じて集められた４万人を超える被災者の「声」。

法律家は、地域や時間の経過によって変化する被災者のこの多様な「声」を集約・分析し、被災地の真のリーガル・ニーズに基づいた立法・制度構築を提言してきた。

本書は、この法律的課題の発見から政策提言までの軌跡を震災時の代表的ケースを用いて解説することで、巨大災害時の生活再建支援、被災地域の災害復旧・復興支援に必要となる公共政策上のノウハウ（防災リーガル・リテラシー）の伝承を目指すものである。

朝日新聞「ひと」欄でも取り上げられた著者が、震災の教訓と被災地の「声」を永く伝え、危機管理の新たなデザインを提唱する１冊。

プロローグ　災害復興法学のすすめ


　　<b>第１部　巨大災害時のリーガル・ニーズ</b>

<b>第１章　東日本大震災無料法律相談情報分析結果</b>
　?T　無料法律相談の意義と効果　　
　　１　法律家による無料法律相談の意義と価値　　
　　２　無料法律相談のデータ・ベース化の意義　　
　　３　無料法律相談情報の視覚化の効果　　
　?U　東日本大震災と主要な相談事例　　
　　１　24分類によるリーガル・ニーズの視覚化　　
　　２　主要類型の相談実例　　

<b>第２章　東日本大震災のリーガル・ニーズの視覚化</b>
　?T　被災地域によるリーガル・ニーズの差異　　
　　１　岩手県のリーガル・ニーズ　　
　　２　宮城県のリーガル・ニーズ　　
　　３　福島県のリーガル・ニーズ　　
　　４　茨城県のリーガル・ニーズ　　
　　５　千葉県のリーガル・ニーズ　　
　?U　時間経過によるリーガル・ニーズの変化　　
　　１　「不動産賃貸借（借家）」に関する法律相談の変化（宮城県）
　　２　「工作物責任・相隣関係（妨害排除・予防・損害賠償）」に関す
　　　　る法律相談の変化（宮城県）　　
　　３　「住宅・車・船等のローン、リース」に関する法律相談の変化
　　　　（岩手県）　　
　　４　「震災関連法令」に関する法律相談の変化（岩手県）　　
　　５　「遺言・相続」に関する法律相談の変化（岩手県）　　
　　６　「原子力発電所事故等」の相談の変化（福島県）　　

　　<b>第２部　東日本大震災と復興政策の軌跡</b>

<b>第１章　被災者どうしの紛争、話し合いによる解決を</b>
　　　　<b>建物賃貸借・近隣紛争と震災ADRの誕生</b>
　　１　東日本大震災の法律相談対応　　
　　２　復興政策のポイントと立法事実　　
　　３　復興政策の軌跡と成果～「震災ADR」の創設　　
　　４　政策上の展開と課題～震災ADRと司法の課題　　

<b>第２章　行方不明と死亡の狭間で揺れる遺族</b>
　　　　<b>相続放棄の熟慮期間と行方不明者の死亡届</b>
　　１　東日本大震災の法律相談対応　　
　　２　復興政策のポイントと立法事実　　
　　３　復興政策の軌跡と成果～民法の壁を破る　　
　　４　政策上の展開と課題～恒久法の成立　　

<b>第３章　破産できない！　新たな債務整理制度</b>
　　　　<b>住宅の被災ローン減免制度の構築</b>
　　１　東日本大震災の法律相談対応　　
　　２　復興政策のポイントと立法事実　　
　　３　復興政策の軌跡と成果～私的整理ガイドラインと事業者再生法案
　　４　政策上の展開と課題～画期的制度の裏側　　

<b>第４章　きょうだいは家族か　マイノリティ・リポートが導く真実</b>
　　　　<b>災害弔慰金支給対象の兄弟姉妹への拡大</b>
　　１　東日本大震災の法律相談対応　　
　　２　復興政策のポイントと立法事実　　
　　３　復興政策の軌跡と成果～きょうだいは家族　　
　　４　政策上の展開と課題～生きた証し　　

<b>第５章　復興を阻害する古法の適用に待った！</b>
　　　　<b>罹災法廃止と大規模災害借地借家特別措置法</b>
　　１　東日本大震災の法律相談対応　　
　　２　復興政策のポイントと立法事実　　　　
　　３　復興政策の軌跡と成果～罹災法の不適用決定　　
　　４　政策上の展開と課題～大規模災害借地借家特別措置法　　

<b>第６章　いのちを奪うか、救うか、マンション法制のこれから</b>
　　　　<b>被災マンションと耐震化政策</b>
　　１　東日本大震災の法律相談対応　　
　　２　復興政策のポイントと立法事実　　
　　３　復興政策の軌跡と成果～被災マンション法改正　　
　　４　政策上の展開と課題～耐震化の壁　　

<b>第７章　個人情報は個人を救うためにある</b>
　　　　<b>災害時の安否確認・災害後の生活実態把握</b>
　　１　東日本大震災の法律相談対応　　
　　２　復興政策のポイントと立法事実　　
　　３　復興政策の軌跡と成果～安否情報の制度化・生活再建フェーズの
　　　　政策　　
　　４　政策上の展開と課題～事前協定・推定同意の活用

<b>第８章　未来に残せ、地域の個人情報利活用術</b>
　　　　<b>災害時要援護者名簿の事前共有と災害対策基本法</b>
　　１　東日本大震災の法律相談対応　　
　　２　復興政策のポイントと立法事実　　
　　３　復興政策の軌跡と成果～災害対策基本法改正と避難行動要支援者
　　　　名簿　　
　　４　政策上の展開と課題～平常時からの名簿共有・災害後の被災者台
　　　　帳　　

<b>第９章　１００万件の紛争を法律家の手で解決せよ</b>
　　　　<b>原子力損害賠償紛争解決センターによるADR</b>
　　１　東日本大震災の法律相談対応　　
　　２　復興政策のポイントと立法事実　　
　　３　復興政策の軌跡と成果～原子力損害賠償紛争解決センター　　
　　４　政策上の展開と課題～先例と総括基準　　

<b>第１０章　絶望を希望に変える情報を伝えるために</b>
　　　　　<b>官民連携による情報提供ルートの複線化</b>
　　１　東日本大震災の法律相談対応　　
　　２　復興政策のポイントと立法事実　　
　　３　復興政策の軌跡と成果～支援冊子と検索サイト　　
　　４　政策上の展開と課題～官民連携と台風26号大島町土砂災害　　

<b>第１１章　既成概念を打ち破る新しい法律・法改正</b>
　　　　　<b>差押禁止、資力要件撤廃、子ども被災者支援法、消滅時効延長</b>
　　１　義援金等差押禁止法案　　
　　２　民事法律扶助事業の資力要件撤廃とADRへの適用法案　　
　　３　福島子ども被災者支援法案　　
　　４　原子力損害賠償請求権の消滅時効延長法案　　

　　<b>第３部　危機管理の新デザイン</b>

<b>第１章　地域ごとの復興政策モデル</b>
　　１　市町村単位でみるリーガル・ニーズの差異と特徴　　
　　２　リーガル・ニーズに応じた復興政策モデル　　
　　３　東日本大震災における注目政策　　

<b>第２章　南海トラフ地震・首都直下地震に備えるデータの活用</b>
　　１　散布図による地域特性の立体的な把握　　
　　２　散布図データの危機管理政策への活用　　


エピローグ　思いを未来へ、謝辞　　
参考文献一覧　　
索　引

【著者紹介】
岡本 正
弁護士・医療経営士・マンション管理士。岡本正総合法律事務所所長。
1979年生まれ。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。東日本大震災を契機に「災害復興法学」を創設し、中央大学大学院公共政策研究科客員教授、慶應義塾大学法科大学院・法学部非常勤講師を務める。公益財団法人東日本大震災復興支援財団理事、慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所研究員、中央大学政策文化総合研究所客員研究員ほか研究職・公職多数。第1回危機管理デザイン大賞RiMDA賞個人・共同2賞受賞。
2013年9月11日の朝日新聞「ひと」欄に「災害復興法学を提唱する弁護士」として紹介される。主な著書に、『自治体の個人情報保護と共有の実務――地域における災害対策・避難支援』（ぎょうせい、2013年、共編著）がある。

内容説明

４万人を超える被災者の「声」から浮き彫りになった巨大災害時の法的課題と政策提言の軌跡。災害を乗り越え、未来を切り拓くために「リーガル・ビッグデータ」の分析から防災教育の新たなデザインに挑戦する。朝日新聞「ひと」欄で取り上げられた弁護士による慶應義塾大学・中央大学での白熱講義を書籍化。

目次

第１部　巨大災害時のリーガル・ニーズ（東日本大震災無料法律相談情報分析結果；東日本大震災のリーガル・ニーズの視覚化）
第２部　東日本大震災と復興政策の軌跡（被災者どうしの紛争、話し合いによる解決を―建物賃貸借・近隣紛争と震災ＡＤＲの誕生；行方不明と死亡の狭間で揺れる遺族―相続放棄の熟慮期間と行方不明者の死亡届；破産できない！新たな債務整理制度―住宅の被災ローン減免制度の構築；きょうだいは家族か　マイノリティ・リポートが導く真実―災害弔慰金支給対象の兄弟姉妹への拡大　ほか）
第３部　危機管理の新デザイン（地域ごとの復興政策モデル；南海トラフ地震・首都直下地震に備えるデータの活用）

著者等紹介

岡本正［オカモトタダシ］
弁護士・医療経営士・マンション管理士。岡本正総合法律事務所所長。１９７９年生まれ。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。東日本大震災を契機に「災害復興法学」を創設し、中央大学大学院公共政策研究科客員教授、慶應義塾大学法科大学院・法学部非常勤講師を務める。公益財団法人東日本大震災復興支援財団理事、慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所研究員、中央大学政策文化総合研究所客員研究員ほか研究職・公職多数。第１回危機管理デザイン大賞ＲｉＭＤＡ賞個人・共同２賞受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[sk]

震災の対応において、旧来の法制度では対応できない事態が生じた。そのような事態に対処するために法制度が変えられていった動的な過程が見える。良書。

2018/07/24

[Keita Haga]

震災の生々しい記憶とともに、日常的な法的問題を再確認でき、実際に震災時にどう運用され、立法につながったのか、次の災害にどう活かすべきか考えさせられた。私も被災地の関係者として、肌で絶望と無力さを感じていたが、被災者はもちろん、弁護士や行政担当者はそれ以上だったこと、その中でも声を集め、分析・検討し、届け、立法につなげた使命感に頭が下がる。事前のルール化と柔軟性で次の災害に備えるのは自分であると自覚できた。

2016/01/22

[卓ちゃん]

弁護士たちは、東日本大震災直後から無料法律相談を通じて約１年間で集まった４万人を超える被災者の「声」を集約・分析し、被災者のニーズに基づいた立法・制度構築を提言してきた。さて、ほとんどの自治体で、災害時の安否確認・災害後の生活実態把握に際しても、個人情報を保護する側面のみが強調され、必要とされる個人情報が提供されない事態が発生してきた。助けを必要としている人の命よりも、個人情報の方が大切に守られてきたわけである。自治体は、個人を救うために、個人情報の有効な活用方法を考える必要がある。

2021/06/07

[oritako]

東日本大震災の無料法律相談の事例データベースからの分析、そして提言。それぞれの課題が具体的なケースをもとに説明され、問題点が明確に提示されている。読んで良かった。

2020/10/31

[Hisashi Tokunaga]

日弁連あるいは弁護士の方々の使命感に満ちた実践活動を通じて、災害・復興のための生ける法の発見と探究の道のりが「災害復旧法学」を形成。その使命は今後益々増大しそうだ。今回はザックリ読んだが、改めて読み込みたい。

2018/09/12