内容説明
流動的な法状況の中で問題の核心を把握するには、実際の利害関係を見極め、理論化・体系化する思考の積み重ねを要する。現在の法状況を前提に将来の企業法体系へと繋げ、問題の本質を提示する。
目次
会社法（組織法上の行為としての会社分割と詐害行為取消；ベンチャー企業と株式―株式発行政策と少数株主への対応；個別株主通知の効力；株式の買取請求と強制取得における“公正な価格”；社団法上の意思表示としての株主総会決議の性質；濫用的会社分割と債権者異議手続の問題点；新設分割における会社債権者保護；合併無効の訴え；ロェスレル草案における株式会社の機関構造―高橋英治教授の問題提起をめぐって；株式会社設立の法律構成と発起人の権限；株主に株主の割当てを受ける権利を与える場合（会社法ニ〇ニ条）と新株予約権無償割当て（会社法ニ七七条）について
会社の営利性と商人性
中国型コーポレート・ガバナンスと独立取締役制度
上場会社ＭＢＯにおける対象会社の意見表明―取締役が負うべき義務を中心に）
企業法総論（知的財産ライセンスの観点からみた名板貸の構造）
保険法（保険・保険契約と個人情報の集積―「法とデータベース」研究序説；自動車損害賠償責任保険における履行期について；地震免責約款と保険事故に関する一考察）
海上企業法（アメリカ法におけるオーシャン・フレイト・フォワーダーおよびＮＶＯＣＣの地位）
著者等紹介
山本爲三郎［ヤマモトタメサブロウ］
慶應義塾大学法学部教授。慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻博士課程単位取得退学。公認会計士試験試験委員（２００６年～２０１０年）、新司法試験考査委員（２００６年～２００７年）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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