出版社内容情報
災害住宅対策の適正化に関する提言。新潟県長岡市、神奈川県藤沢市・小田原市、千葉県市川市などで行った調査結果ををもとに、応急住宅対策の不備と、災害救助法、被災者生活再建支援法、地域防災計画等の問題点を明らかにする。
内容説明
実践的な政策分析研究の新潮流。マーケティングリサーチの手法を用いて、災害後の応急居住支援に対する住民ニーズを多面的に分析。計量経済学の手法とミクロシミュレーションを用いて、都市災害後の応急居住状況を予測する方法を提案。仮設住宅の配分問題（住宅ニーズへの配慮と社会公正の同時達成）に対して、オペレーションズ・リサーチの手法を駆使して、新しい計画手法を提案。
目次
第１部 ニーズ分析技法の展開（ＣＶＭによる家屋の耐震補強工事への支払い意思額の分析；仮設住宅潜在需要のマーケティング調査；共分散構造分析による新潟県中越地震における仮設住宅居住満足度調査）
第２部 モデルシミュレーション技法の展開（ＧＩＳを用いた応急住宅関連データの分布把握；非集計行動分析による応急住宅選択モデルの構築；ミクロモデルによる応急居住推移シミュレーション）
第３部 最適化技法の展開（ＡＨＰと多目的計画法による仮設住宅の配分計画手法の構築；構築手法による計画策定実験）
著者等紹介
佐藤慶一［サトウケイイチ］
１９７８年生まれ。２００１年慶應義塾大学環境情報学部卒業。２００４年慶應義塾大学２１世紀ＣＯＥプログラム（日本・アジアにおける総合政策学先導拠点）研究員。２００６年慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士課程修了。博士（政策・メディア）。現在、東京工業大学都市地震工学センター研究員、千葉商科大学講師（非常勤）。専門は、防災計画、政策分析。２００７年度地域安全学会論文奨励賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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